株式会社JTBに決定しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
滋賀応援寄附(ふるさと納税)支援業務の公募型プロポーザルです。
仕様書に著作権の帰属に関する文言がありません。トラブルになりますので
自治体は記載するべきと考えます。
（公募ページ）
https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/itaku/341414.html
（実施要領PDF)
滋賀応援寄附（ふるさと納税）支援業務委託 公募型プロポーザル実施要領
（仕様書PDF)
滋賀応援寄附（ふるさと納税）支援業務委託 仕様書
滋 賀 応 援 寄 附 （ ふ る さ と 納 税 ） 支 援 業 務 委 託
仕様 書
１ 委託業務名
滋賀応援寄附（ふるさと納税）支援業務委託
２ 委託業務の目的
滋賀応援寄附（ふるさと納税）※に係る業務（魅力ある返礼品の開拓、寄附者情報の管理、返礼品の
発送、寄附の増加につながる提案等）を民間事業者に委託することにより、民間事業者の持つノウハウを
活用したより効率的かつ効果的な業務体制を構築するとともに、本県のふるさと納税の増加ならびに本県
の魅力発信や物産振興を図る。
※ここでの滋賀応援寄附（ふるさと納税）とは、ふるさと納税制度を活用した県内外個人からの寄附のこと
をいう。
３ 契約期間
契約締結の日から令和10年（2028年）３月31日まで
（本委託業務内容に基づく寄附受付開始は令和7年（2025年）４月１日（火）とする。）
４ 前提条件
本県が利用しているインターネット上において運営されているふるさと納税ポータルサイト（「ふるさとチョ
イス」、「楽天ふるさと納税」、「ふるなび」をいう。以下、「ポータルサイト」という。）での寄附受付を前提とし
た業務を実施することが可能であること。
なお、契約期間中にポータルサイトを追加した場合、当該ポータルサイトに関しても業務の対象とする。
５ 委託業務内容
プロポーザル参加の検討に当たっては、後述の「滋賀応援寄附（ふるさと納税）の概要」中の記載も十分
に確認すること。
（１） ふるさと納税による寄附者情報の管理に関すること
ア 本県が寄附受付のため契約するポータルサイトおよび県が直接受け付けた納付書払いによる寄附
者情報（寄附者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、選択した返礼品、寄附金の使途等）を
ポータルサイトと寄附者情報の自動連携が可能なシステムで管理すること。
【本業務委託対象のポータルサイト】
ふるさとチョイス
ふるさとチョイス
パートナーサイト
https://www.furusato-tax.jp/city/product/25000
・au PAYふるさと納税
・セゾンのふるさと納税
・ふるラボ
・JRE MALL ふるさと納税
・KABU＆ふるさと納税
楽天ふるさと納税
ふるなび
https://www.rakuten.co.jp/f250007-shiga/
https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=10025
イ システムで管理する最新の寄附者情報に県がアクセスできるようにすること。
ウ なお、システム導入・運用に係る費用については、県で負担しない。
●県が行う業務
・ポータルサイト等からの寄附金の収納
・各ポータルサイトへのシステム利用料等の支払い
・クレジットカード等決済手数料の支払い
・納付書による寄附の受付および納付書の発行・送付
・納付書による寄附者の情報（電子データ）の受託者への提供
（２）ポータルサイトの管理に関すること
ア 県が指定する寄附の使いみちの掲載をはじめ、寄附者にとって分かりやすい自治体ページの作成
を行うこと。
イ ポータルサイトにおける返礼品情報および自治体ページの情報については、常に最新情報を掲載
するよう管理を行うこととし、必要に応じ更新を行うこと。
ウ 全国の災害発生状況に応じて、ポータルサイトの災害支援寄附等を活用し、災害支援寄附を募
集することがある。県より指定があった災害支援寄附の募集に係るページ作成等についても受託者
において対応すること。
（３） ふるさと納税の返礼品に関すること
①返礼品の発注、在庫管理および寄附者への配送管理等
ア 寄附者が指定した返礼品について、返礼品提供事業者へ発注を行うこと。なお、返礼品は県が了
承したものを提供すること。
イ 受託者は、返礼品が季節商品である等特段の理由がある場合を除き、寄附者へ送付する返礼品
が確定してから２週間以内に返礼品提供事業者に通知し、速やかに発送させるよう手配すること。
ウ 返礼品の提供情報は、常に把握しておくこととし、生産状況等による一時的な受付停止、配送遅
延、配送中止等について適切に管理すること。特に、提供が終了した返礼品の寄附を受付しないよ
うポータルサイト管理を行うこととし、万が一提供終了している返礼品の寄附受付をした場合は、直
ちに県へ報告すること。
エ 返礼品の発送にあたっては、別途県が提供する送付案内文、お礼状の文面データ等を受託者に
おいて印刷するとともに、県が提供するパンフレット等とあわせて封入のうえ発送すること。
オ 配送伝票に受託者の名称と問い合わせ電話番号を記載すること。また、滋賀応援寄附（ふるさと
納税）に係る返礼品であることが分かるよう記載すること。
②返礼品調達費用等の支払い
ア 返礼品提供事業者、配送事業者等から提出される請求書に基づき、返礼品提供事業者、配送
事業者へ返礼品調達費用、送料の支払いを行うこと。
イ 返礼品提供事業者に支払った返礼品調達費用および振込手数料について、月ごとに集計し、一
括して県に請求すること。
（４） 寄附受領証明書等の寄附者への配布物の作成および送付に関すること
①寄附受領証明書等（再発行含む）の送付
ア 寄附申込後１ヶ月以内に、お礼状、寄附金受領証明書、ワンストップ特例関係書類（希望者のみ）
を寄附者へ送付すること。なお、寄附金受領証明書発行の決定は県が行う。
イ お礼状はA4サイズとし、文面は県が提供するものを使用すること。
ウ ワンストップ特例関係書類は、申請書、記入例、返信用封筒とすること。
エ 寄附受領証明書については、県が提供する公印の印影を使用すること。
オ 寄附金受領証明書の再発行を行う場合は、「再発行」であることが分かるようして作成すること。
カ 様式（レイアウト）については、県と協議すること。
（５） ふるさと納税についての寄附者等からの問い合わせ対応に関すること
受託者は、ふるさと納税制度、返礼品に対する寄附者からの問い合わせや苦情等への対応するた
めの体制を整え、電話・メール等により適切に対応すること。なお、緊急性、重要性が高い案件の場
合には、速やかに県に報告し、協議のうえで対応することとする。
（６） ふるさと納税の増加につながる取組に関すること（滋賀県ならではの返礼品の提案、広報発信の提
案など）
ア 県の魅力発信、ふるさと納税の増加につなげるため、「滋賀県ならでは」の魅力ある返礼品の新規
開拓を行い、県に提案の上、県が指定したものについて速やかにポータルサイトに掲載すること。
イ 返礼品の開拓や拡充のために、返礼品事業者等を直接訪問する等、返礼品提供事業者との関
係構築ができる体制を構築すること。
ウ 県が指定した返礼品について、返礼品提供事業者と調整の上、ポータルサイトに掲載すること。
返礼品の追加に当たり、総務省が示す地場産品類型（平成31年総務省告示第179号）の該当
確認等についても、受託者において事業者への聞き取りなどにより調整すること。
エ 返礼品追加に当たり、返礼品事業者以外の関係者が存在するものは、その関係者にも受託者か
ら周知を図ること。
（例：トラベルクーポンで提携している宿泊施設等）
オ 毎年度滋賀応援寄附の募集パンフレット・チラシを作成し、県に提供するほか、ポータルサイト等を
活用した特集記事等の作成やメルマガの配信等を実施すること。また、その他戦略的な広報、情
報発信について委託者と協議の上、実施すること。
カ 滋賀県への寄附実績に対する分析を行い、県に共有するとともに分析を踏まえたふるさと納税の
増加につながる取組を県に提案すること。
６ 留意事項
（１） 本業務の遂行に必要な設備（パーソナルコンピューター、プリンター等）や消耗品等については、受
託者が準備すること。
（２） 本委託業務内容に基づく寄附受付開始以前に申込があった寄附者情報については、受付開始後
に申込があった寄附者情報と同様に扱えるようにすること。
（３） 本業務に関する苦情については、受託者において責任をもって対応し、その内容を県に報告するこ
と。
（４） 委託業務に関する進捗状況およびふるさと納税の増加に係る提案等のため、月に１回程度受託者
において県との打ち合わせの場を設けること。また、打ち合わせの概要については、受託者において
作成し県に共有すること。
（５） 本業務の実施に当たり県または第三者に損害を与えた場合は、県の責めに帰すべき理由により生じ
たものを除き、受託者が当該損害額を負担すること。
（６） 契約期間の満了または契約の解除により、本業務の受託者が変更になった場合は、新たな受託者
に対し、責任をもって業務を引き継ぐこと。
（７） 災害等による寄附の急増に柔軟に対応できるような態勢で委託業務を実施すること。
７ 権利義務の譲渡禁止
受託者は、本業務により生じる権利または義務を第三者に譲渡し、継承し、または担保に供することは
できない。ただし、あらかじめ委託者の承認を得た場合は、この限りではない。
８ 秘密の保持
（１） 受託者は、本業務の履行に際し知り得た事項を第三者に相手方の事前の承諾なくして、第三者に
開示し、漏洩し、または本契約以外の目的で使用してはならない。業務終了後も同様とする。
（２） 受託者は、委託業務従事者や再委託先に対して、（１）の規定を遵守させなければならない。
９ 個人情報の保護
（１） 受託者は、本業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、契約書に添付の「個人情報取扱特
記事項」を遵守しなければならない。再委託先においても同様とする。
１０ その他
(１) 受託者は、県の承認を受けずに業務を再委託してはならない。本業務を再委託する場合、事前に再
委託する業務の範囲および再委託先を県に提示し、協議、了承を得ることとする。なお、再委託範囲
は受託者が責任を果たせる範囲とし、再委託先に問題が生じた場合は、受託者の責任においてこれを
解決することとする。
（２） 委託業務の報告および委託料の請求に関すること
ア 受託者は、毎月、当月分の寄附実績を翌月５日までに県に通知すること。
イ 受託者は、当月分の委託業務が完了した時は、業務完了報告書を委託者に提出すること。
ウ 受託者は、イの業務完了報告書を委託者が検査した後、県に委託料を請求するものとする。
エ 「滋賀応援寄附（ふるさと納税）支援業務委託公募型プロポーザル実施要領」で示した想定する
寄附額を超えた場合、県はウにおける支払いを各年度の３月分と合わせて請求させることができる
ものとする。
(３) その他、委託業務内容の効果的な実施のために必要な事項については、委託者と受託者が
協議の上定めるものとする。
滋賀応援寄附（ふるさと納税）の概要
１ 滋賀応援寄附（ふるさと納税）の概要
（１） 寄附実績
過去４年の寄附実績は以下のとおりである。
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（単位：千円）
令和５年度
件数 寄附金額 件数 寄附金額 件数 寄附金額 件数 寄附金額
県内個人 633 38,303 103 36,922 96 35,812 283 8,237
県外個人 125 8,675 751 29,492 2,070 71,260 3,064 105,771
合計
756
46,978
854
66,414
51
107,072 3,347
令和６年度※
件数 寄附金額
41
114,009
2,010
1,005
103,410
2,051
※令和６年度については、１２月１日時点の実績
104,415
（２） 寄附金の使途
令和６年４月 以下の使途メニューで寄附を募集(R7年度以降は都度検討、増減可能性あり)
【R6 使途メニュー】
1
子どもたちの健やかな育ちを守ろう
2
県立学校を応援しよう
3
子どもたちに“高専”という新たな選択肢を
4
滋賀県の大学を応援しよう
5
子どもたちに読書のよろこびを
6
学習船うみのこを応援しよう
７
滋賀の未来を担う高校生の留学を応援しよう
8
大阪・関西万博での貴重な体験を滋賀の子どもたちに
9
子どもが集う矢橋帰帆島公園を応援しよう
10
子ども×大人でつくる滋賀の未来こどなBASEを応援！
11
すべての犬と猫の幸せを願って
12
国スポ・障スポを応援しよう
13
障害者スポーツを応援しよう
14
びわ湖マラソンを応援しよう
15
滋賀の文化財を次世代へ
16
近江牛を日本一に
17
世界農業遺産「琵琶湖システム」と美しい棚田を未来へ
18
近江の地場産業と伝統的工芸品を応援しよう
19
滋賀県のがんばる医療・福祉・感染症対策を応援しよう
県立病院を応援しよう
20
21
キラリと光る滋賀の交通安全
22
地域の防犯力を高めよう
23
犯罪被害者が充実した支援を受けられる社会を目指して
24
滋賀県とミシガン州との国際交流を応援しよう
25
CO₂ネットゼロ社会を実現しよう
26
美しい琵琶湖を守ろう
27
琵琶湖博物館を応援しよう
28
「やま・森」を楽しもう
29
伊吹山の自然を守ろう【災害支援メニュー】
30
戦争の悲惨さや平和への願いを次世代へ語りつごう
（３） 寄附の方法
①インターネット上において運営されているふるさと納税ポータルサイトによる方法
・「ふるさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」、「ふるなび」からの申込
・「ふるさとチョイス」のパートナーサイト
「au PAYふるさと納税」、「セゾンのふるさと納税」、「ふるラボ」、「ＪＲＥ ＭＡＬＬ ふるさと納税」、「ＫＡＢ
Ｕ&ふるさと納税」からの申込
なお、別途、「さとふる」からの申込もあるが、「さとふる」経由の寄附については別途委託を行うため、本
業務には含まれない。
②①以外の方法
・県が発行する納付書による納付。
（郵送、メール、FAXによる寄附申込→納付書発行・寄附者に送付→収納取扱金融機関で納付）
（４） 返礼品
返礼品の追加にあたっては、総務省の地場産品基準を遵守すること。
また、返礼品の募集については「滋賀県ふるさと納税返礼品提供事業者 募集要項」を定めているので、
こちらを確認すること。
【滋賀県ふるさと納税返礼品提供事業者 募集要項】
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5444481.pdf
・注文件数が多い返礼品（Ｒ6．4月～11月実績）
商品名
１ 滋賀県の対象施設で使える楽天トラベルクーポン
寄附件数 寄附金額
304 件 17,250,000円
２ JTBふるさと旅行クーポン（各種）
３ びわ湖マラソン 2025ふるさと納税ランナー枠
173 件 11,350,000円
200 件 10,000,000円
４ ソットトッテ電動鼻すい器（管理医療機器）
５ 近江牛シャトーブリアンブロック500ｇ
65 件 3,380,000円
39 件 3,120,000円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー