本公募では、株式会社サイバーレコードが選定されました。
特筆すべきは、採点結果が非常に丁寧かつ詳細に示されており、たとえ不採用となった事業者にとっても、有益なフィードバックとなる内容であった点です。
このように透明性の高い公募運営は、全国の自治体にとっても参考となる好事例であると考えます。
（決定PDF)
杉並区2025結果
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東京都杉並区のふるさと納税支援業務委託に関する公募型プロポーザルです。
先日、港区でもふるさと納税業務の委託に関する公募が実施されましたが、23区全体でふるさと納税強化の動きが続いています。
今回の提案書作成要領は非常によく整理されており、提案者だけでなく、評価者にとっても理解しやすい内容になっています。一般的に、評価者は自治体の担当部署とは異なる部署が担当することが多く、公募の詳細を十分に把握していないケースがあります。そのため、正確な評価を行うことが難しい場合もありますが、本要領はそうした点を考慮し、評価者にも分かりやすい構成になっています。
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（公募ページ）
https://www.city.suginami.tokyo.jp/s028/19023.html
（実施要領PDF)
杉並区ふるさと納税支援業務委託公募型プロポーザル実施要領
（仕様書PDF)
杉並区ふるさと納税支援業務委託 仕様書
（評価基準PDF)
杉並区ふるさと納税支援業務委託 評価基準
（提案書作成要領PDF)
杉並区ふるさと納税支援業務委託 提案書作成要項
杉並区ふるさと納税支援業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 件名
杉並区ふるさと納税支援業務委託
２ 目的
杉並区（以下「区」という。）では、ふるさと納税制度について、「健全な寄附文化の醸
成」を基本姿勢として寄附メニューの拡充を図り、返礼品については障害者施設で製作す
る品物のみを提供している。
令和７年度からは、こうした取組に加え、区の魅力発信や来街者の増加につながるなど
の地域経済の活性化に寄与する返礼品（体験型を含む。 ）の提供を開始する。これに伴う魅
力的な返礼品の開発や寄附の受入から返礼品の発注・配送管理等までの一連の業務を効果
的かつ効率的に行い、区と一丸となって地域に賑わいをもたらす意欲ある受託事業者を募
集する。
３ 業務内容
別紙１「杉並区ふるさと納税支援業務委託 仕様書」のとおり
４ 履行期間
契約締結の翌日から令和８年３月31日まで
※ただし、履行評価等の結果から業務が適切に行われていると区が判断した場合は、契
約期間（１年間）を最大４回まで更新できるものとする。
５ 委託契約上限額
10,780,000円（税込）
※詳細は様式７「参考見積書」を参照すること。
※契約初年度の次年度以降の委託契約金額については、寄附金額に応じて初年度委託契
約金額と同等の割合とするが、総務省の基準等に合わせ見直しを行う場合があるもの
とする。
※契約締結の翌日から業務開始（寄附募集開始）までの期間は業務開始準備期間とし、
委託料は発生しないものとする。
６ 参加資格
プロポーザルに参加する事業者は、法人とし、次に掲げる全ての条件を満たすものとす
る。
（１）単独の事業者又は複数の事業者により構成された共同事業体（以下「共同事業体」と
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いう。）であること。
（２）共同事業体で参加する場合は、参加申請時に「（共同事業体用）参加申請書兼誓約
書」（様式１）を提出するとともに、必ず代表する事業者を定めること。また、共同
事業体の構成事業者は、この公募において別の共同事業体の構成事業者となっていな
いこと、又は単独での参加者になっていないこと。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこ
と。
（４）杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱（平成22年３月23日杉並第65476
号）に定める指名停止要件に該当していないこと。
（５）杉並区契約における暴力団等排除措置要綱（平成23年１月17日杉並第53890号）に定
める除外措置要件に該当していないこと。
（６）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法
（平成11年法律第225）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（７）法人税、法人事業税及び特別法人事業税、消費税及び地方消費税を完納しているこ
と。
（８）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第８
条及び第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体で
ないこと。
（９）法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第105号）第４
条に掲げる禁止行為を行っていないこと。
（10）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」又は国際
規格 ISO／ISE２７００１の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）適合性評価制度認証」を取得していること。
（11）共同事業体の場合には、構成する全ての団体が上記（３）～（10）の条件を満たして
いること。
７ 実施手順（スケジュール）
内容 期間等
実施要領等公表 令和７年２月10日（月）
質問受付期間 令和７年２月10日（月）から21日（金）午後５時
質問回答日 令和７年２月27日（木）まで
参加申請書類一式提出期限 令和７年３月７日（金）午後５時
※参加申請をせずに、提案書を提出することは認
めない。
提案書類提出期限 令和７年３月14日（金）午後５時
第一次審査（書類審査） 令和７年４月上旬（予定）
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第二次審査（プレゼンテーション、
ヒアリング審査）
令和７年４月下旬（予定）
※杉並区を担当する予定者（責任者、現場従事者）
が１名以上出席すること。
受託者候補者選定結果の通知 令和７年５月中旬（予定）
８ 質問及び回答の方法等
本プロポーザルに関する質問は、提案書の作成及び提出に必要な事項並びに業務実施
に係る条件に限るものとし、評価及び審査に係る事項や提案内容に関する質問は一切受
け付けないこととする。
（１）提出方法
様式２「質問書」に記入の上、電子メールにて提出すること。
※メール送信後、電話により受信確認を行うこと。
※件名は、「【質問書】杉並区ふるさと納税支援業務（事業者名） 」とすること。
（２）受付期間
令和７年２月10日（月）から21日（金）午後５時まで（必着）
（３）質問書提出先
「14 提出・問合せ先」のとおり
（４）区からの回答
質問者名を伏せた上で、令和７年２月27日（木）までに杉並区公式ホームページに公
開する。なお、質問内容が不明瞭なもの、意見の表明と解されるもの等については、回
答しない場合がある。
（https://www.city.suginami.tokyo.jp/nyusatsu/proposal/index.html）
（５）注意事項等
・質問は、１事業者につき１回までとする。
・電子メール以外（電話や窓口来庁等）による質問及び質問受付期間を過ぎた質問
は、一切受け付けない。
９ 参加受付
（１）受付期間
実施要領公表の日から令和７年３月７日（金）午後５時まで（必着）
（持参での受付は、土日・祝日を除く平日の午前９時～午後５時）
（２）提出方法
「14 提出・問合せ先」まで持参又は郵送のいずれかで提出すること。
（持参の場合、事前に電話予約をすること。）
（３）提出書類
単独事業者の場合は、様式１「 （単独事業者用）参加申請書兼誓約書」 、共同事業体の
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場合は「（共同事業体用）参加申請書兼誓約書」のほか、別紙「提出書類一覧（参加申請
書類一式）」を参照の上、添付書類とともに、正本１部・副本１部、提出すること。
なお、共同事業体の場合は、構成事業者ごとに参加申請書類一式を正本１部・副本１
部提出すること。
10 提案書の作成及び提出方法等
（１）提出書類
別紙２「杉並区ふるさと納税支援業務委託 提案書作成要項」のとおり
（２）提出期限
令和７年３月14日（金）午後５時まで（必着）
※未着、遅延等の場合は、原因の如何を問わず、未提出として取り扱う。
（３）提出方法
「14 提出・問合せ先」まで持参又は郵送のいずれかで提出すること。
（持参の場合、事前に電話予約をすること。）
（４）注意事項等
・提出された書類は、一切返却しないものとする。
・提案書は、１事業者につき１案しか提出できないものとする。
・提案書等の著作権は提出者に帰属するが、区が必要と認めたときは、区は無償で使用
できるものとする。
・提出書類について、情報公開請求があった場合、杉並区情報公開条例（昭和 61年条
例第 38 号）に基づき公開することがある。
11 受託者候補者の選定手順
杉並区ふるさと納税支援業務受託者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）
において、提案書等の提出された書類及びプレゼンテーション、ヒアリングの内容等を審
査し、本業務に最も適していると認められる受託者候補者を選定する。
なお、選定委員会での審査の結果、一定の点数に満たない事業者については、受託者候
補者としないものとする。
（１）会議の非公開
選定委員会は、選定委員が他者の意見等に左右されず、その知見に基づき適切な審査
を行えるよう、また、応募事業者の知的財産の保護の観点から、杉並区プロポーザル選
定委員会条例において、非公開を規定している。
（２）評価基準
別紙３「杉並区ふるさと納税支援業務委託 評価基準」のとおり。
（３）審査方法
ア 第一次審査（書類審査）
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提出された提案書等に対し、選定委員会で第一次審査を実施し、第一次審査通過者
（第一次審査配点合計の６割以上を取得した事業者のうち上位３事業者程度を想定）を
選定する。
第一次審査の結果は、審査終了後、応募事業者へ速やかに通知する。また、第一次審
査の通過者に対しては、第二次審査の日程や実施方法等詳細について、あわせて通知す
る。
イ 第二次審査（プレゼンテーション、ヒアリング審査）
第一次審査通過者に対して第二次審査を実施する。第一次審査及び第二次審査の各々
の配点において６割以上を取得し、かつ第一次審査及び第二次審査の配点の総合計が最
上位だったものを受託者候補者として選定する。
（４）受託者候補者選定結果の通知
選定結果の通知については、自己の結果のみを全ての提案事業者に対し、文書にて通
知する。なお、非選定の通知を受けた事業者は、非選定理由についての説明を求めるこ
とができる。
12 参加者の失格
参加資格の確認を受けた応募事業者が、資格確認後に、次の（１）から（５）までのい
ずれかに該当することが発覚した場合は失格とし、提案をすることができない。その場
合、既に提出されている企画提案書等は返却しないこととする。
（１）提出書類に虚偽の記載があった場合
（２）参加資格を満たさなくなった場合
（３）提案書等が提出期限を過ぎて提出された場合
（４）応募事業者（応募予定者の関係者を含む。 ）が、選定委員会等の設置から選定結果の
通知があるまでの間、選定委員会委員及びこの募集に関係する区職員に対し、当該選定
に関して自己を有利にする又は他者を不利にすることを目的とした接触をした場合
なお、以下の場合などは、上記の接触には該当しない。
・実施要領に基づく区への質問及び書類の提出等
・現に区と契約等を締結している委託業務及び指定管理業務等の履行に必要な行為
・区が主催する審議会、意見交換会等への出席
（５）前各号に定めるもののほか、審査の公正性・公平性を害する行為や、提案に当たり著
しく信義に反する行為があった場合
13 その他留意事項
（１）本件に参加する費用は、全て事業者の負担とする。
（２）提出書類は、日本語を用いるものとし、通貨は日本円とする。
（３）各書類の提出後、記載内容の修正、変更及び書類の追加提出は、区が指示する場合を
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除き、一切認めない。
（４）提出された企画提案書等については、返却をしない。(失格の場合を含む。)
（５）受託者候補者と区は、契約内容の協議が調った後に、契約締結手続を行う。
（６）提案書等について情報公開請求があった場合は、杉並区情報公開条例に基づき、提出
書類等を公開することがある。
（７）契約の締結に当たっては、区指定の標準契約書を使用する。
（８）受託者候補者は本業務について、業務履行を第三者に委託し、又は請け負わせてはな
らない。ただし、あらかじめ書面により区の承諾を得た場合は、この限りではない。
なお、プロポーザルの公正性、透明性の観点から、原則として、プロポーザルで競合
した事業者を再委託先とすることは認めない。ただし、主要な業務を除く一部の業務に
ついては、その委託の範囲や内容等を踏まえ、本業務への影響が少ない場合、再委託す
ることを認める場合がある。
（９）参加を辞退する場合には、様式３「参加辞退届」を提出すること。
（10）選定された受託者候補者が「12 参加者の失格」に該当する場合又は契約交渉が不調
となった場合若しくは辞退した場合は、必要な評価点数を満たした次順位の事業者と契
約交渉を行う。
（11）本プロポ―ザル選定の透明性を確保するため、次の内容について、選定結果とあわせ
て区公式ホームページで公表する。
【公表項目】
・件名
・選定事業者（事業者名及び所在地）
・選定経過
・選定理由
・選定委員の職名等及び氏名
・審査結果（評価項目及び評価点、評価点内訳）
・参加事業者名（応募者が２者の場合も含む。 ）
・主管課名
また、上記公表項目と併せて、選定委員会会議記録を公表する。
14 提出・問合せ先
担当：杉並区区民生活部課税課ふるさと納税担当
住所：〒166-8570 杉並区阿佐谷南 1-15-1
杉並区役所本庁舎 東棟２階 課税課
電話：03-3312-2111 内線1232・1233
メール：furusato-t@city.suginami.lg.jp
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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