【記事URL】
（楽天）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0710_01.html
（総務省）令和6年7月2日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001360.html
【要約とコメント】
楽天グループ株式会社は、ふるさと納税におけるポイント付与を禁止する総務省告示（2024年6月28日改正）が違法であるとして、その無効確認を求める行政訴訟を2025年7月10日に東京地方裁判所に提起しました。
楽天はこれまで、2015年に開設した「楽天ふるさと納税」において、自社の負担で寄附者にポイントを付与し、利便性向上や制度の普及に寄与してきたと主張しています。今回の告示は、自治体がポイント付与を行うポータルサイトを通じた寄附募集を禁止する内容で、楽天はこれがポータル事業者に対する過剰な規制であり、地方税法に基づく総務大臣の裁量権の範囲を逸脱した違法な行政行為であるとしています。さらに、法的根拠に乏しく、本来は国会で議論すべき内容であるにもかかわらず、告示という形式で一律禁止が行われた点も問題視しています。
これに対し、松本総務大臣は2024年7月2日の記者会見で、「ふるさと納税制度の本旨に照らして、寄附者への過度な経済的利益の付与は適正化が必要」と強調しました。すでに寄附者は自己負担2,000円で数千円相当の返礼品を受け取るなど、大きなメリットを享受しており、そこにポイントまで加えるのは「行き過ぎた競争につながる」と指摘。原資が企業負担であるか否かにかかわらず、制度上の資金の流れの中でポイントが発生している構造的な問題があると説明しました。また、事業者の事情も考慮し、ポイント禁止の適用は2025年10月からとし、猶予期間を設けるなど、丁寧な対応を行ってきたことも明らかにしています。
この訴訟は、ふるさと納税制度における公的理念と民間の創意工夫の共存をどう図るか、また行政指導と法的規制の境界線をどう引くかという点で、今後の制度設計に大きな影響を与える可能性があります。司法の判断は、制度の適正運用、寄附者の利便性、自治体財源の確保という三者のバランスに対する重要な指針となるでしょう。
【関連記事】
https://www.sankei.com/article/20250710-CWRPUBQDGBCQJAILR3UNQSWOUI/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250710/k10014859201000.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddc361e812aaa160ebb71383c7e7624ab67bf479
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddc361e812aaa160ebb71383c7e7624ab67bf479/comments
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