【記事URL】
https://dime.jp/genre/1993177/
【要約】
ふるさと納税ポータル最大手「ふるさとチョイス」が、2024年度のトレンドと2025年以降の見通しを発表。
2024年度の寄付額は約1.3兆円と推計され、利用者は約1000万人と急増。物価高の影響で「節約・実用性志向」が強まり、米や日用品など生活必需品の寄付が伸びた。
2025年10月からは「ポイント付与規制」が施行され、ポータルサイト間のポイント競争が終息へ。これにより、寄付者はサイトの使いやすさや返礼品、地域のストーリーへの共感などを重視する時代に移行する見込み。
今後は地域経済の基幹産業支援や子ども・教育分野への「未来投資型寄付」、応援・共感で選ぶ寄付が拡大するとされる。
ふるさとチョイスは、母校やスポーツチームへの寄付を促進する「エール＆レスポンスプロジェクト」など新たな取り組みを展開し、地域価値共創プラットフォームを目指す。
【コメント】
今回の記事は、ふるさと納税の大きな転換点を示しています。
これまでは「ポイント還元」が集客の主力でしたが、規制により制度本来の趣旨＝地域支援・社会貢献に軸足が戻る流れが鮮明です。
特に注目すべきは以下の3点です。
１ 物価高で「日常品・必需品」が返礼品として急成長していること（米・雑貨・保存食）
２ 寄付先選びの理由が「返礼品」から「地域のストーリー・共感」へ移行していること
３ 今後は教育・基幹産業支援の「未来投資型」の寄付が伸びる見込みであること
自治体やポータル事業者にとって、これからは「ポイント以外の魅力づくり（ストーリー、共感、地域密着の体験価値）」がカギとなるでしょう。
地域の想いや課題を「見える化」し、寄付者に共感を呼びかける仕組みを整えることが、ポストポイント競争時代の成功要因になると思います。
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