【URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000132312.html
【要約】
一般社団法人自治体DX推進協議会が発表した「ふるさと納税実態調査レポート（2025年5月度）」によると、回答した303自治体のうち94.4%がふるさと納税業務に中間事業者を活用していることが判明した。制度の複雑化、ポータルサイトの多様化（平均11.3サイト利用）、デジタルマーケティングの高度化といった背景から、自治体単独での対応が困難となっており、専門的な支援への依存度が増している。また、約4割の自治体で中間事業者の見直しを行う、あるいは検討しており、特に高度なデジタル対応への期待が高まっている。
【コメント】
ふるさと納税制度の運営が高度化・複雑化する中で、中間事業者の役割はますます重要になっています。今回の調査結果が示す通り、単独運営が難しい自治体が多くを占める中で、適切なパートナー選定が寄附額の拡大や業務効率化の鍵となっています。特に寄附が集まりにくい自治体にとっては、デジタルマーケティングやポータルサイト活用の知見を有する中間事業者のノウハウを積極的に活かすことが、地域活性化や認知向上にもつながる重要な一手となるでしょう。単なる代行業務にとどまらず、戦略的な連携が求められる時代です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー