【記事URL】
https://kbc.co.jp/news/article.php?id=15701504&ymd=2025-07-25
【要約】
佐賀県大町町のふるさと納税業務を受託していた元委託会社の代表・米原正彦容疑者（67）らが、委託契約終了後に5つのポータルサイトから返礼品情報やレビューなどのデータを削除し、業務を妨害した疑いで書類送検されました。米原容疑者は「自分たちが努力して作成したデータ」と主張していますが、町側はふるさと納税額が約7億円（前年度比8割以上）減少したことを重く見て刑事告訴していました。なお、米原容疑者は町の元課長への贈賄容疑でも起訴されています。
【コメント】
この事件は、ふるさと納税事業における委託契約の終了時にデータの取扱いを明確にしておかないリスクを浮き彫りにしています。データの所有権や移管のルールが契約書に明記されていなかった場合、委託終了後のトラブルに発展する可能性があり、特にポータルサイト上の返礼品情報や寄附者レビューは自治体の信用や実績に直結するため、公共性の高い資産として扱うべきです。
また、贈収賄とデータ削除が同一人物によって行われている点からも、業者選定時や契約更新時のガバナンス体制の重要性が再認識されます。今後、他自治体においても契約終了後の情報引継ぎや知的財産に関する条項の厳格な整備が求められます。
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