【URL】
https://mainichi.jp/articles/20250729/ddl/k30/010/226000c
【要約】
湯浅町（和歌山県）のふるさと納税返礼品において、町内産と表示されていた農産品（かんきつ類やイチゴ）に町外産が含まれていたことが、町の調査により判明した。不適切な表示は2019年6月以降、計1224件・約1970万円相当の寄付に上る。対象となったのは、有田市の事業者「日本グルメ市場」が取り扱っていた返礼品で、主に「まりひめ」（1194件）、「葉付きポンカン」、「ゆら早生みかん」など。長野県須坂市での同社による産地偽装が発覚したのを機に湯浅町でも調査が行われ、不適正表示が確認された。町は同社との取引再開を行わず、立ち入り検査の実施など再発防止策を講じる方針。
【コメント】
この事案は、ふるさと納税制度における「返礼品の信頼性」を根幹から揺るがす問題です。特に地場産品であることが前提の制度設計において、産地偽装は寄付者の信頼を大きく損ないます。今回のように、他自治体での問題発覚を契機に横展開的な調査が行われた点は評価されるべきですが、本来であれば事前の監視体制が必要です。再発防止のためには、委託業者に任せきりにせず、定期的な立ち入り検査・納品チェックの強化、地場確認の書類提出義務化などの具体的な体制整備が不可欠です。また、他自治体も同様のリスクを想定し、委託業者の選定基準や取引管理体制の見直しを進めるべきでしょう。
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