公募情報

2025.10.09

(決定)令和8年度明和町ふるさと納税推進業務に係る公募型プロポーザルの実施について

一般社団法人明和観光商社に決定しています。

明和町ふるさと納税業務委託 審査結果

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【URL】
https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/senryaku/senryaku02/furusato/4273.html

【要約】
1.公募の概要
* 業務名:明和町ふるさと納税推進業務
* 契約期間:契約締結日~令和11年(2029年)3月31日(実質運用開始は令和8年4月1日)
* 公募方式:公募型プロポーザル方式
* 参加資格:明和町競争入札参加資格、ふるさと納税業務の実績、PマークまたはISO認証 等
2.業務内容(主な内容)
* 返礼品の開発・募集・地場事業者との連携
* ポータルサイト(最大17サイト)の運営・レビュー管理
* 返礼品の受発注・在庫・配送管理
* コールセンター運営(ナビダイヤル不可)
* 寄附管理システム(LedgHOMEまたは同等以上)による管理
* 各種書類(証明書・ワンストップ)の作成・発送
* ワンストップ受付・審査・eLTAX対応
* 広報・PR(SNS活用・イベント出展等)
* 費用管理(寄附額の50%以内に抑える)
3.評価項目(配点)
* 【事業者要件】20点:体制・実績・地域密着など
* 【企画・ヒアリング】70点:法令順守、広報、対応力、独自性など
* 【価格】10点:経費抑制策含む

【コメント】
本公募は、地方自治体が実施するふるさと納税業務委託の中でも極めて高い水準の要求がされており、以下の点が特に特徴的かつ厳しい条件として挙げられます。
1.「その他」項目の要求水準の高さ
* 契約開始後1年以内に「町内(または近隣)に事務所設置」が原則で求められています。これは単なる遠隔支援型の業務ではなく、地域密着型サービスの徹底を意図しており、物理的拠点の準備が不可欠です。
* 制度改正対応として、製造者証明書の取得・管理、調達価格の妥当性チェック、年間支払先一覧の公表準備等を「受託者の通常業務の範囲」で求めており、これらは他自治体と比較しても負荷の高い作業です。
* 業務移行準備期間中の費用はすべて受託者負担である点も要注意です(システム構築や事業者説明会等も含む)。
* 「レビューへの返信」「年1回以上の説明会開催」「イベント参加は受託者負担」など、PR・運営・寄附者対応の全方位での質が問われています。
2.ポータルサイトの多様さと運用責任
* 利用を想定するポータルサイトは17種と非常に多岐に渡っており(例:チョイス、楽天、ふるなび、さとふる、JAL、ANA、まん福など)、データ連携・レビュー返信・在庫管理を一元的に行う体制が求められます。
* 包括プランを使用するポータルについても、発注・在庫・配送などの責任は受託者側に課されるなど、責任分界点が明確かつ重めです。
3.競争性の高さと審査方式
* プレゼン審査あり(6社以上応募時は書類選抜)
* ヒアリング欠席時は失格扱いとなる点も注意
* 評価項目には「企画の独自性」「費用内訳の工夫」など、単なる受託ではなく提案型の姿勢が求められる傾向が強く出ています。

【総評】
本件は、ふるさと納税業務の委託でありながら、単なる代行業務ではなく、自治体と一体となって制度運用・改善・地域活性化に取り組むパートナーとしての自律性と能力が強く求められる公募です。
特に、
* 町内拠点の設置
* ポータル間の複雑な運用
* 法令遵守・制度改正対応の徹底
* 創意工夫による費用対効果の提案
といった観点で高い総合力が問われる内容です。

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