【URL】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD224200S5A820C2000000/
【要約】 総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介業者経由でのふるさと納税募集を禁止する。楽天は過剰規制だとして行政訴訟を起こしたが、ポイント競争は制度趣旨から逸脱し自治体の手数料負担を増やす要因となっていた。返礼品の地場産品基準も厳格化される一方で、自治体は抜け穴を探す「いたちごっこ」が続いている。ふるさと納税は1.2兆円規模に拡大する一方、産地偽装や贈収賄事件も相次ぎ、寄付の半分近くが返礼品や仲介業者経費に消えている。制度は地域活性化に寄与する反面、逆進性や都市部との税争奪など弊害も大きい。記事では制度を「返礼品なし型（純寄付）」と「返礼品あり型（ふるさと通販）」に分離する抜本見直しを提案している。
【コメント】
本記事は、ポイント規制という部分的対応の限界を指摘し、ふるさと納税制度そのものの抜本的見直しを提起している点で意義深いです。自治体にとっては、制度の原点である「寄附による応援」と「地域活性化の両立」を再確認する必要があります。ポイント還元や過度な返礼品競争に依存するのではなく、制度の健全性を守る観点から、総務省の規制方針を支持しつつ、自治体自らが返礼品の品質・産地を主体的に確認し、事業者任せにしない姿勢が求められます。制度の信頼性を確保することが、結果として自治体ブランドの保全と持続的な寄附につながります。
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代表取締役社長 西田匡志（中小企業診断士）