【URL】
https://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2025102200019/
【要約】
１ 業務名・目的
松茂町のふるさと納税事業支援業務。寄附額の増収と業務効率化、町内事業者の発展支援、町の魅力発信を目的とする。
２ 契約期間・方式
令和8年4月1日〜令和9年3月31日（単年度契約）。ただし5年程度の継続を前提。
公募型プロポーザルによる随意契約。
３ 参加要件
寄附受入額1億円以上の自治体で同様業務の受託実績があること（過去5年以内）。
税滞納・破産手続・暴力団関係がないことなど。共同企業体での参加可（代表企業が実績要件を満たす）。
４ 業務範囲
返礼品提供事業者との契約・連携、撮影・登録・更新、在庫・配送管理、寄附受付、クレーム対応、証明書・ワンストップ処理、ポータル管理、広報・広告提案など。
ポータルは14サイト＋さとふる（代行プラン）利用。返礼品約500品・事業者23社（うち1社は共通返礼品）。
単独再委託は原則禁止。
５ 審査基準（100点満点）
体制・実績・返礼品方針・寄附者対応・ポータル運用・プロモーション・独自提案（15点）・経費提案（5点）など9項目【10:独自提案15:経費5】。
とくに独自提案の評価比重が高い。
６ 日程
募集：令和7年10月22日〜10月31日。
プレゼン審査：令和7年11月7日予定。
結果通知：同月中旬予定。
【コメント】
１継続契約を前提とした運用設計
仕様書上では単年度契約ながら「5か年継続を前提」と明記されており、行政的な透明性確保の観点からは、次年度以降も事実上の随意契約が想定される。これにより、初年度の選定結果が長期的に影響する設計。
２標準的な運営業務＋独自性重視の傾向
審査基準で「独自提案（15点）」が最も高配点となっており、単なる運営業務よりも“寄附増収への企画的アプローチ”を求める設計。たとえば、町の特色を活かしたストーリー型返礼品や、EC販路拡張策などが高評価対象と考えられる。
３日程設定の問題点
募集開始からプレゼン審査までが約2週間（実質9日間）しかなく、提案書作成・体制調整・訪問準備のいずれも極めて短期間で求められている。
これにより、十分な準備期間が確保できず、形式的な提案に終始する可能性が高い。新規参加事業者にとって参入ハードルが高く、提案内容の質的向上を阻む要因となりうる。
４改善提案ポイント
著作権やデータの帰属に関する条項が仕様書では不明確（提案書等の著作権は提案者に帰属と記載あるが、制作物の権利関係は曖昧）。
【書面】
令和８年度 松茂町ふるさと納税事業支援業務 プロポーザル実施要領
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