【審査結果】
株式会社さちふる に決定しています。
【審査結果】令和8年度福井県坂井市ふるさと納税業務委託
【URL】
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/kikakuseisaku/shisei/kifu/proposal.html
【要約】
１ → （１）業務概要
① 業務名は「坂井市ふるさと納税中間業務」。契約期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間で、準備期間（令和8年2～3月）は委託料対象外。
（２）委託料・契約条件
① 委託料上限は「寄附金額の5％（税抜）」とし、返礼品調達・発送費やポータル手数料、決済手数料、ワンストップ処理費等は含まれない。
② 契約金額は予算の状況により削減・解除される場合がある。
（３）参加要件
① 直近3年間（令和4～6年度）で、地方公共団体と契約した同種業務において「年間寄附金取扱10億円以上」の実績を1回以上有すること。
② 令和8年10月1日までに坂井市または移動60分圏内に営業所を設置し、専任責任者を常駐させること。
③ 税滞納、入札停止、暴力団関係がないこと。
（４）スケジュール
① 公募開始：令和7年10月30日
② 質問期限：11月6日／回答：11月13日
③ 参加表明書提出：11月20日必着
④ 企画提案書提出：12月18日必着
⑤ 審査会：令和8年1月中旬／結果通知：1月下旬。
（５）審査・評価
① 書類・プレゼン審査（25分＋質疑15分）を実施。
② 「基本方針（特徴・寄附目標・情報管理）」および「具体的業務内容（ポータル運用・返礼品管理・プロモーション等）」を重点評価。
③ 審査は非公開、結果は市HPで候補者のみ公表。
（６）業務内容（仕様書より抜粋）
① 対応ポータルは17サイト（ふるさとチョイス・楽天・ふるなび・Amazon・さとふる・Yahoo!・auPAYなど）。
② 寄附管理システムは「LedgHOME（シフトプラス）」を原則使用。ただし、同等以上のシステム提案も可。
③ 現状寄附件数は約12万件、寄附額は約17億円（令和6年度実績）。
④ 返礼品協賛事業者は約190社、登録返礼品数は約1,200品。
（７）委託範囲
① ポータル運用、返礼品管理、在庫管理、発送管理、代金支払代行、事業者支援、プロモーション、カタログ作成など、ふるさと納税の中間業務全般を包括。
② 成果物（画像・カタログ等）の著作権はすべて坂井市に無償譲渡。
③ 返礼品ページ制作・撮影は受託者負担。
④ 事業者向け勉強会を年1回以上開催し、アンケート結果を市へ報告。
⑤ 再委託は禁止。
【コメント】
（１）設計・評価のポイント
① 契約期間3年＋準備2か月と比較的長期で、業務の継続性と安定性を重視した設計。年度をまたぐ準備期間の取扱いも明確で、行政契約として実務的。
② 「寄附者を関係人口と位置づけ、市民提案や地場企業支援を重視する」と明記されており、単なる事務委託にとどまらない理念型設計。
③ 成果物の著作権譲渡や著作者人格権不行使条項を明記しており、知財・契約面の透明性が高い。
（２）公募設計に関する見解
① 公募開始から企画提案書提出まで約1.5か月あり、寄附実績や業務情報も十分に開示されているため、提案準備期間として妥当で公平性が確保されている。
② 「過去3年間で一度でも年間寄附金10億円超の実績」があれば参加可能であり、参入条件としては過度に厳しくない。
③ 寄附管理システムについては、LedgHOMEの利用が基本だが、ワークシー社の「ふるさと納税do」など無償の代替システムも利用可能で、技術的自由度は確保されている。
④ 返礼品数1,200点規模の撮影・PR制作を受託者が負担する形だが、寄附総額17億円超の業務規模を考慮すれば、受託者側にとって十分な収益性があり、負担は過大ではない。
（３）総括
坂井市は「寄附市民参画制度」によって、寄附者・地元事業者・市民の三者を結ぶ独自の制度運用を行っており、本公募もその理念を踏まえた包括的かつ先進的な設計となっている。
仕様書・実施要領ともに構成が明確で、知的財産・個人情報・再委託制限などの統制性が高い。情報公開・準備期間も適正で、公平性・透明性の高い公募と評価できる。
【書面】
令和8年度 坂井市ふるさと納税中間業務プロポーザル実施要領
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