【URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000132312.html
【要約】
（１）2025年10月の制度改正により、ふるさと納税における「ポイント付与」が禁止された。
（２）制度改正前後の寄付動向について、全国の自治体を対象に調査が行われ、192自治体が回答した。
（３）主な結果は以下のとおり：
① 9月の「駆け込み寄付」は限定的で、63.0％の自治体が「前年12月の方が多かった」と回答。
② 制度改正後10月の寄付は大幅に減少し、91.1％が「反動減」、うち73.4％が「非常に大きい」とした。
③ とくに寄付額規模の大きい自治体（10億円以上）ほど反動減の影響が強い傾向が見られた。
（４）9月時点で寄付需要が完全に前倒しされたわけではなく、年末（12月）に寄付が伸びる可能性が示唆されている。
【コメント】
（１）制度改正による寄付動向の変化が明確
ポイント付与禁止を受け、「お得感」に依存した寄付が急速に減退したことが具体的に示されており、寄付動向が制度改正の影響を大きく受けていることがわかります。
（２）反動減の深刻度が高い
10月に9割以上の自治体が寄付減を実感している点は、制度改正による市場縮小が短期的に避けられないことを示しています。特に寄付規模が大きい自治体ほど下落幅が大きい点は特徴的で、従来のキャンペーン・ポイント型モデルの限界が顕在化したといえます。
（３）年末に向けた寄付需要は残存
「9月の先食いが限定的」という調査結果から、年末（11〜12月）に寄付が戻る余地が示されており、今後の寄付動向の分析では、12月の反発度合いが制度改正後の新たな基準となる可能性があります。
（４）自治体の今後の運営における論点
・ポイント依存からの転換
・返礼品の質・ストーリー性・地域らしさの強化
・寄付者との関係構築（レビュー、リピート、CRM）
・反動減を踏まえた返礼品供給量・在庫調整
これらを踏まえた“制度改正後モデル”への転換が各自治体で求められます。
【書面】
（空欄：ユーザー指定どおり）
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