【URL】
https://kachimai.jp/article/?no=2025111800206
【要約】
帯広信用金庫が主催し、十勝管内17自治体・約30名が初の「ふるさと納税担当者会議」に参加。
ふるさと納税では自治体同士がライバル関係となり、情報交換の場が少ないことを踏まえ、信金が初めて企画。
講演では、別海町の成功事例を紹介。
・寄付者向けイベントで“ガチャ”を導入
・寄付金の使途として地元野球チーム創設
「小さなマーケットの固定客化」という戦略が強調された。
北海道特有の課題として“物流費の高さ”が指摘。
十勝全体での共同物流により経費削減・雇用創出につながる可能性を提示。
担当者同士の情報交換では以下の悩みが共有された。
・一次産品は収穫量に限界
・生活必需品を扱う自治体に寄付が流れている
・担当職員が少なく人員確保が困難
自治体側コメントとして、加工品開発の必要性や、リアルな運用課題を共有できたことへの評価があった。
帯広信金は「担当者の孤独をつなぐ役割」を果たす意向を示した。
【コメント】
“ライバル関係ゆえ情報を共有しにくい”という構造的問題に対し、金融機関が中立的立場でハブ機能を果たす点は非常に価値が高い といえます。自治体単体では得られない他地域の成功・課題を共有することで、政策立案・返礼品戦略の質向上につながるため、こうした場の継続開催は有効です。
別海町の取り組みは「体験型・参加型・コミュニティ形成」の方向性として参考性が高い。
ガチャや地域スポーツ支援など、寄付者の“ファン化”に重きを置いており、単なる返礼品競争からの脱却という観点で示唆に富んでいます。
北海道に特有の「物流費問題」への共同対処の提案は実務的意義が大きい。
広域連携物流は単にコスト削減だけでなく、地域事業者支援・雇用創出など複数効果があり、自治体単独では解決しにくい問題を産金官で共有した点は評価できます。
現場の悩み（一次産品量の制約、人員不足、生活必需品への寄付流出など）は全国的にも共通課題。
今後は、一次産品偏重からの脱却、加工品・体験型返礼品の強化、定期便やサブスク型などの企画設計を通じて、十勝地域全体のバリエーション拡大が鍵となります。
担当者同士が“孤独”を共有できる場は極めて重要で、信金がその調整役を担う発想は全国モデルになり得る と考えられます。自治体間連携の起点として、民間金融機関が役割を持つことは今後の地域金融の価値創出としても注目されます。
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