【審査結果】
シフトプラス株式会社に決定しています。
（審査結果）国富町ふるさと納税ＰＲ業務及び地域経済活性化推進業務委託
【URL】
https://www.town.kunitomi.miyazaki.jp/main/info/page002339.html
【要約】
１ 業務名・目的
「国富町ふるさと納税PR業務及び地域経済活性化推進業務委託」。
寄附管理、返礼品運用、PR・プロモーション、事業者支援、地域の魅力発信・経済活性化などを総合的に担い、歳入確保と地域産業の振興を同時に実現することを目的とする。
２ 委託期間・更新条件
* 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（1年間）
* 良好な運営が認められれば、単年度更新で最長3年（令和11年3月31日まで）
* 契約後の準備期間・引継ぎ期間は無償
３ 委託料率等
* 委託料率：寄附金額の5％以内（税抜）
* 返礼品代、配送料、決済手数料、ポータル手数料は実費
* 新規システム導入費、データ移行、画像制作、紙媒体作成も委託料内
* サイト別・区分別で料率を変える提案は可
* 見積上限額を超えた場合は失格
４ ポータル運用（計21サイト）
* 楽天、さとふる、チョイス、ふるなび、ANA、JAL、Amazon、JRE MALLなど21サイト
* API連携（不可の場合は代替案）
* ページ作成、SEO、レビュー施策、在庫配分、キャンペーン対応、特集提案
* SNS運用、紙媒体制作、メルマガ、イベント・広報対応
* 写真撮影・デザイン性の高い画像制作も委託料内
５ 寄附管理（管理システムdo）
* 寄附・返礼品・書類発送を一元管理
* 申込翌日までのデータ取り込み
* CSV出力、ポータル別分析、ログ管理
* 過去データ移行、職員交代時の引継ぎサポート込み
* 契約終了後も履行中の寄附は継続対応
６ 返礼品運用
* 発注・発送管理、21日以内配送、欠品防止
* 送り状システムの活用
* 代替品対応・クレーム調整
* 毎月の発注明細提出
* 提供事業者開拓、説明会対応
* 食品表示法や地場産品基準の遵守
７ 返礼品開発・事業者支援
* 新規返礼品開発、既存商品の改良提案
* 詳細ページ改善、写真撮影、コピー制作
* 包装・加工・品質向上の助言
* EC基礎支援、研修会開催
* チャットツールを活用したコミュニケーション円滑化
８ 地域経済活性化
* 地域資源の磨き上げ・ブランド化
* 観光、食、プロモーション支援
* 事業者の販路開拓
* 地域内経済循環の向上策
* 町の施策との一体的な情報発信
９ コールセンター
* 平日9時〜18時
* 年末年始（12/29〜1/3）は別途協議し延長・休日対応を実施
* 緊急案件は即時共有し協議
10 審査方式（150点満点）
* 書類60点＋プレゼン90点
* 加点ポイント：業務提案、実績、返礼品管理、PR、地域経済活性化
* 同点の場合：実績・提案・返礼品管理の合計で決定
* 応募1社でも審査会で可否判定
11 スケジュール（余裕あり）
* 参加申込：12/12
* 提案書提出：12/25
* プレゼン：1/15
* 選定結果：1月下旬
* 契約締結：2月上旬
【コメント】
１ 委託料率5％は通常レベルだが、業務範囲はかなり広い構造
料率5％は標準的だが、21ポータル運用、SEO・紙媒体・SNS・メルマガ、写真撮影、事業者支援、地域ブランド化まで含む広い業務範囲をカバーする必要があります。広告必須ではないものの、PR・制作・分析の比重が一定あるため、限られた料率の中で業務配分をどう最適化するかが重要です。
２ PRと制作業務の要求水準が高く、クリエイティブ体制が必須
画像制作、紙媒体、SNS、特集企画など、クリエイティブ要素が大きく、制作会社レベルのノウハウが必要です。またレビュー施策、在庫管理、配送管理など、運用の精度も問われ、「PR＋運用＋分析」がそろった体制が求められます。
３ 返礼品管理と法令遵守が重視され、運用能力の高さが不可欠
評価基準でも返礼品管理・商品開発の配点が高く、欠品防止、代替品対応、表示法対応など、返礼品運用の実務力が問われています。食品表示・地場産品基準の理解も必須です。
４ 地域経済活性化まで委託範囲に含まれる点が大きな特徴
ふるさと納税事務にとどまらず、地域資源の磨き上げ、ブランド化、観光・食のPR、販路開拓、域内循環支援まで含まれ、町全体の産業支援業務に踏み込んだ仕様となっています。
５ 提案準備期間に余裕があり、提案書を丁寧に作り込めるスケジュール
参加申込から提出まで約2週間で、全体としても1ヶ月以上あるため、他自治体に比べると準備しやすいスケジュール設計です。
６ 撮影・画像制作を委託料内で求めており、工数コントロールが採算性の鍵
すべてを5％内で賄うため、どこまで高品質制作を標準で提供するか、工数管理をどう行うかが重要となります。
【書面】
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近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
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