【審査結果】
シフトプラス株式会社に決定しています。
【審査結果】 令和8年度札幌市ふるさと納税業務委託
【URL】
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/furusato/proposal.html
【要約】
1. 業務名称・契約期間
業務名称は「札幌市ふるさと納税関係業務」。履行期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間。令和8年度 「札幌市ふるさと納税関係業務」企画競争提案仕様書
2. 業務の目的
返礼品の発注・発送、寄附者対応、寄附受領証明書やワンストップ特例申請書対応など、ふるさと納税に係る広範な業務を民間事業者へ委託することで、職員負担の軽減と事務の効率化を図るとともに、受託者の専門的ノウハウを活用したPR強化や返礼品開発により、寄附者満足度の向上と寄附拡大、札幌市のファン創出を目指す。令和8年度 「札幌市ふるさと納税関係業務」企画競争提案仕様書
3. 業務範囲の特徴
ポータルサイト運用・管理、寄附管理システム（LedgHOME限定）の提供・運用、返礼品の発注・配送管理、寄附者対応（コールセンター設置）、ワンストップ特例申請受付、返礼品の新規開発・既存返礼品の魅力向上、広報・PR、寄附獲得に向けた企画立案までを含む包括的な委託内容となっている。令和8年度 「札幌市ふるさと納税関係業務」企画競争提案仕様書
4. 予算規模・事業規模
事業規模は298,265,000円（税込）とされているが、これは予定価格や契約上限額ではなく、あくまで参考となる事業規模である。令和8年度 「札幌市ふるさと納税関係業務」企画競争提案説明書
5. 参加資格のハードル
令和2年4月1日以降に、他自治体において「年間寄附受入額50億円以上・契約期間1年」のふるさと納税関係業務を受託した実績が求められており、参加可能事業者は相当程度限定される。令和8年度 「札幌市ふるさと納税関係業務」企画競争提案説明書
6. 審査・評価の視点
審査は業務実施体制・実績・個人情報保護・地元企業要件等に加え、返礼品開拓力、プロモーション力、寄附獲得に向けた戦略的企画提案などを総合的に評価する仕組みで、合計100点満点の評価基準が設定されている。令和8年度 「札幌市ふるさと納税関係業務」企画競争審査基準
【コメント】
本公募は、札幌市のふるさと納税業務を単なる事務代行にとどめず、戦略的な寄附獲得・都市プロモーションまで含めて民間事業者に委ねる内容となっている点が特徴です。特に、返礼品の新規開発や既存返礼品の魅力向上、首都圏等を視野に入れたPR施策など、寄附拡大を目的とした能動的な提案力が明確に求められています。
一方で、年間50億円以上の寄附受入実績を参加資格として求めている点から、応募可能な事業者は大手中間事業者に限定される構造となっており、市場競争の幅という観点ではやや限定的とも言えます。また、年末年始を跨ぐタイトなスケジュール設定となっているため、企画提案書の作成に十分な準備期間を確保しにくい点は、事業者側の負担要因となる可能性があります。
総じて、本公募は札幌市がふるさと納税を「財源確保」だけでなく、「都市ブランド形成・ファンづくり」の重要施策と位置付けていることが明確に表れており、受託事業者には高い専門性、実行力、ガバナンス意識が求められる内容であると評価できます。
【書面】
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ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
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【署名】
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて、ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
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代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
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