【審査結果】
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【審査結果】令和７～１０年度 甲賀市ふるさと納税事業支援業務委託（⾧期継続）
【URL】
https://www.city.koka.lg.jp/22667.htm
【要約】
１．公募の目的・位置付け
（１）寄附者ニーズと「甲賀市らしさ」を両立する返礼品企画、各ポータル特性を踏まえたプロモーション、ファン獲得施策等を一体で推進できる事業者を、公募型プロポーザルで選定する。
（２）専門的知見・実績を前提に、企画力・発想力を重視して受託候補者を決定する。
２．業務名・期間
（１）業務名：令和７～１０年度 甲賀市ふるさと納税事業支援業務委託（長期継続）
（２）契約期間：契約締結の翌日から令和１１年３月３１日まで。
（３）運用開始の前提：運用開始日（令和８年４月１日）までに、事業者連携体制の構築が可能であることが審査観点として明示されている。
３．委託料（上限）・考え方
（１）基本：市が受領した寄附金額の６％以下（税別）。
（２）例外：受発注管理等が不要な「ふるさtoらべる等」の運用は寄附額の４％以下（税別）。
（３）委託料は、受託者が運用するポータル経由の寄附およびポータル非経由かつ返礼品あり寄附を対象として算定する。
４．前提条件（運用環境・対象チャネル）
（１）対象ポータル：さとふる、ふるさとチョイス（パートナー含む）、楽天、ふるなび、ANA、Amazon、ふるさtoらべる、ふるさと納税自動販売機等（契約期間中の追加・変更も対象）。
（２）寄附管理：原則として「ふるさと納税 do」を使用（同等以上提案も可だが、構築・移行・保守は受託者責任で委託料内）。
（３）データ取込：ポータル受付分は、寄附申込受付日の翌日までに寄附管理システムへ取込。CSV出力等、自治体側の確認・集計のしやすさも要件化。
５．主要業務（概要）
（１）返礼品：新規開拓、磨き上げ、体験型開発、品質・配送・梱包の確認等（市承諾の上で掲載）。
（２）プロモーション：SEOを意識したタイトル・紹介文・写真等の改善、レビュー増施策（返信含む）、特集記事・メルマガ、リピーター施策、告示遵守。
（３）運用・対応：ポータル運用（在庫含む）、寄附管理運用、コールセンター設置、寄附者対応・事業者対応、配送トラブル対応、クラウドファンディング型ふるさと納税対応等。
（４）費用管理：募集費用が寄附額の50％を超えない範囲で運用できるよう、対象外経費（ポータル使用料、決済手数料等）も市と協議しながら管理する。
６．スケジュール（主な期日）
（１）公募開始：令和７年１２月３日、質問締切：１２月１８日、参加申込締切：１２月２５日。
（２）一次結果（予定）：令和８年１月８日、企画提案書締切：１月１５日、プレゼン：１月２７日、契約締結：２月上旬（予定）。
（３）提案書形式：A4基本、30頁以内、11pt以上、副本は社名等の匿名化を要する。
７．審査の枠組み（要点）
（１）参加者が５者以上の場合、一次審査で上位４者を選定。
（２）審査は５段階の絶対評価、一次・二次合計５００点満点、最低基準点は３００点。
（３）二次審査の主な観点：事前準備（運用開始までの連携構築）、返礼品の開拓・拡充、プロモーション（SEO含む）、寄附者対応、事業者対応（対人的コミュニケーション重視）、独自提案、見積の妥当性。
【コメント】
本件は、委託料率を一律ではなく「受発注管理等が不要なポータルは4％上限」として切り分けており、業務負荷の差を制度設計に反映している点が特徴です。一方で、対象ポータルが多岐にわたり、寄附管理は原則として既存システム（ふるさと納税 do）を前提に、翌日取込やCSV出力など運用要件も具体的に定義されているため、実務の立ち上げ・連携設計の精度が成果に直結します。加えて、提案締切が年末年始を挟む日程で、企画提案書の作成・社内調整に一定の負荷が生じやすい点は、参入検討者にとって現実的なハードルになり得ます。
また、仕様書側で成果物（写真データ等を含む）の権利帰属を市に明確化し、二次利用や転用、著作者人格権不行使まで規定している点は、近年の自治体実務における権利管理の重要性を踏まえた設計として評価できます（引継ぎや継続運用の観点で、成果物の所在が曖昧になりにくい）。さらに、レビュー返信を含むレビュー増施策や、事業者対応で「直接的・対人的コミュニケーション」を重視する評価観点が明示されているため、単なる運用代行ではなく、現場接点を持って改善を回す体制・運用設計が提案上の差別化ポイントになります。
【書面】
令和７～１０年度甲賀市ふるさと納税事業支援業務委託（長期継続）プロポーザル審査要領
令和７～１０年度 甲賀市ふるさと納税事業支援業務委託（⾧期継続）仕様書
令和７～１０年度 甲賀市ふるさと納税事業支援業務委託（長期継続）に関する公募型プロポーザル 実施要領
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