【審査結果】
株式会社JTBに決定しています。
令和８年度京都市ふるさと納税寄付管理等業務委託 募集要項
【URL】
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000349343.html
【要約】
１ 業務名・目的
（１）業務名
① 令和８年度京都市ふるさと納税寄付管理等業務委託
（２）目的
① 寄付受付～寄付者対応～返礼品配送～返礼品開発等を民間委託し、事務効率化・魅力発信強化・寄付増を図る。
２ 委託期間・開始条件
（１）委託期間
① 令和８年４月１日～令和９年３月３１日。
（２）開始に向けた準備
① ４月１日から運用開始できるよう、前事業者からの引継ぎ等を事前に実施（準備費用の請求は不可）。
３ 業務範囲（概要）
（１）寄付管理・ポータル運用
① 各ポータル経由の寄付受付、寄付者情報・入金状況・統計データ等の一元管理。
② ポータル自治体ページの更新・保守、返礼品情報掲載（SEO、クリック率・転換率を意識した作り込み、サムネイル加工・文字入れ等）。
（２）返礼品（発注・配送・在庫・精算）
① 返礼品発注、配送管理、在庫管理、返礼品代・送料の支払・精算。
② 長期未発送の洗い出し、配送リードタイム短縮に向けた事業者調整、配送サイズ適正化等の助言。
（３）返礼品の企画・開発／事業者支援
① 新規開拓・既存改善、ランキング入りを狙う競争力ある返礼品の造成。
② 事業者訪問、説明会・勉強会等を通じた連携強化、事業者負担（在庫管理・発送等）の軽減工夫。
（４）寄付者対応・書類・ワンストップ
① コールセンター設置（繁忙期含め応答率95％、平均応答時間30秒以内を目標、メールは1営業日以内返信）。
② 受領証明書等の作成・発送（原則2週間以内）、ワンストップ特例の受付・審査・不備対応、オンライン申請利用率向上策。
（５）特記事項
① 富裕層向けオーダーメイド返礼品への対応。
② 制度改正時の迅速対応、月次で目標進捗・実績報告と未達時の分析・改善提示（PDCA）。
４ 前提条件・想定規模（提案の基礎条件）
（１）寄付管理システム
① 寄付情報・返礼品・配送・書類発送・統計処理等を一元的に行う寄付管理システムを活用（利用環境構築・データ引継含め委託料内）。
（２）主な連携ポータル（例示）
① ふるさとチョイス、楽天、さとふる、ふるなび、ANA、JAL、G-Call、一休.com、ふるさとらべる、関西おでかけ納税、ふるさと納税自動販売機 等（追加の可能性あり）。
（３）最低目標（想定）
① 寄付受入想定：40万件／150億円、ワンストップ特例：12万件。
５ 見積・上限
（１）見積の考え方
① 想定（40万件・150億円・OS12万件）に要する委託料として算出し、内訳・算出根拠を提示。
（２）見積限度額（税込）
① 680,000千円。
（３）経費率への配慮
① 経費率50％基準の順守を目的に、総額影響が生じない範囲で調整があり得る旨を明記。
６ 選定方法・評価
（１）実施方式
① 企画提案（プレゼン）により審査委員会が採点し、基準点（6割超）のうち最高得点を受託候補者に選定。
（２）評価配点（合計100点）
① 業務遂行の体制：20点（制度理解・実績、体制、コールセンター）。
② 具体的な業務内容：55点（API連携・統計処理、ポータル連携、返礼品強化、ページ作成、事業者連携・高額層対応）。
③ その他：25点（経費妥当性、実績・トレンドを踏まえた分析提案、他受託者との連携）。
７ スケジュール（予定）
（１）質問期限
① 令和８年２月５日（木）。
（２）参加申込・提案書等提出期限
① 令和８年２月１２日（木）。
（３）審査（プレゼン）
① 令和８年２月１６日（月）（時間は市指定）。
（４）受託候補者決定・通知
① 令和８年２月１８日（水）（予定）。
（５）契約・業務開始
① 令和８年４月１日（水）。
８ 契約・運用上の主な条件
（１）再委託
① 原則禁止（市の書面承諾がある場合を除く）。
（２）責任分界
① 返礼品の調達・発送等の瑕疵担保責任は受託者が負う。
（３）契約終了後の残務
① 契約期間内の寄付申出に対する返礼品調達・発送等は、契約満了後も責任をもって対応。
（４）成果物の権利
① 返礼品ページのサムネイルやPR画像等の著作権は市に帰属、市は二次利用可、受託者は著作者人格権を行使しない。
（５）データ・記録保存
① 契約期間終了後1年間の保存義務（資料を書面または電磁的記録で保存）。
【コメント】
本件は、想定40万件・150億円（OS12万件）という大規模運用を前提に、寄付管理システムの構築・データ引継までを委託料内に含め、さらにコールセンター応答率95％・平均応答30秒・メール1営業日以内などサービスレベルを具体値で求めている点が特徴です。単なる寄付受付や発送代行ではなく、未発送の定期洗い出し、配送リードタイム短縮、在庫最適化、送料節減（サイズ適正化助言）といった“運用品質の改善”まで踏み込んでおり、寄付者満足とトラブル抑制を重視した仕様になっています。
また、返礼品は「ランキング入りを狙う高火力」や、サムネイル加工・文字入れ、SKU統合等を含むページ作成能力を評価の中心（配点も大きい）に据え、旅行分野に限らない独自返礼品や富裕層オーダーメイドまで射程に入れています。寄付額増を“3年でどの程度伸ばせるか”を根拠に基づき定量で示すことを必須としており、意気込み型提案を排除する設計のため、分析・再現性・実行スピードが問われる公募と整理できます。
権利関係は、制作物（サムネイルやPR画像等）の著作権帰属・二次利用・人格権不行使まで明確化されており、運用継続性や引継ぎリスクを下げる条件が揃っています。スケジュールは、2月中旬に候補者決定から4月1日開始までの準備期間が約6週間で、規模感を踏まえるとタイト寄りですが、引継ぎを前提に「ぎりぎり成立させる」設計です。見積上限（6.8億円）と経費率50％基準の順守を前面に置いたうえで、総額影響がない範囲での調整可能性も明記しているため、提案側は業務範囲を広く捉えつつも、コスト構造（返礼品代・送料と委託料の切り分け、KPI達成に必要な体制の根拠）を丁寧に示す必要があります。
【書面】
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