徳島市ふるさと納税支援業務に係る公募型プロポーザルの実施についてお知らせいたします。
令和8年までの長期契約になります。企画書がP16以内とコンパクトに要求されており
記載内容を明確に指示されています。評価基準もわかりやすくなっています。
要するに、公募に参加しやすい内容になっています。
引継についても明確ですが、著作権、所有権に関する内容が記載がなかったのが
気になりました。
仕様書
徳島市ふるさと納税支援業務 要求水準書
１ 業務名
徳島市ふるさと納税支援業務
２ 業務の目的
本業務は、徳島市ふるさと納税を推進するため本市が実施するふるさと納税業務のうち、
寄附者が選択した返礼品について発注するとともに、当該返礼品の配送及び配送状況の管理
等を委託し、効果的な事業の実施を図ることを目的とする。
３ 委託期間
契約締結日から令和 8 年 7 月 31 日までとする。
４ 業務の内容
受注者は、次に掲げる業務を履行するものとする。ただし、さとふるについては⑴の業務
を、三越伊勢丹ふるさと納税については⑴～⑷及び⑺、⑻の業務を除く。
⑴ ポータルサイトの管理に係る業務
⑵ 返礼品の出荷依頼及び配送管理に係る業務
⑶ 返礼品代金の支払いに係る業務
⑷ 配送料金の支払いに係る業務
⑸ 寄附受領証明書等の発行・発送に係る業務
⑹ 申告特例制度に係る業務
⑺ ふるさと納税コールセンターの設置に係る業務
⑻ その他ふるさと納税の推進に係る業務
５ 業務の詳細
⑴ ポータルサイトの管理に係る業務
ア 受注者は発注者の指定する寄附受付ポータルサイト上の自治体ページの作成・修正・
更新・保守管理を行うこと。
なお、現時点で徳島市が利用している寄附受付ポータルサイトは、楽天ふるさと納税、
ふるなび、ふるさとチョイス、さとふる、三越伊勢丹ふるさと納税、auPAY ふるさと納税、
セゾンのふるさと納税の 7 サイトであるが、将来的なポータルサイトの追加については発
注者と受注者が協議して対応を決定するものとする。
イ 受注者は発注者の指定する寄附受付ポータルサイトから抽出されたデータを取込み、
寄附データの一元管理をすること。なお、徳島市が寄附者情報を一元管理しているシス
テム（㈱シフトプラス社提供の管理システム「レジホーム／クラウド版」）に API 自動
連係又はそれ以外の方法にて取込み、一元管理できる状態にすること。
ウ ポータルサイトでは、返礼品の魅力発信に努め訴求力向上を図る取組を実施すること。
エ ポータルサイトでは、寄附者の利便性を高める取組を行うこと。
– 2 –
オ ポータルサイト等で使用した返礼品画像の著作権は、市または事業者に帰属するもの
とし、業務完了後は整理しデータを受け渡すこと。
⑵ 返礼品の出荷依頼及び配送管理に係る業務
ア 本市が指定する単価で返礼品提供事業者と返礼品に関する契約を締結し、返礼品の発
注及び管理を行うこと。
イ 返礼品提供事業者へ返礼品の出荷依頼及び配送管理を行うこと。
ウ 返礼品提供事業者への出荷依頼を週 2 回以上行うとともに、返礼品を寄附者に配送する
こと。
エ 返礼品提供事業者の負担軽減及び個人情報紛失のリスクを回避するため、送り状発行
サポート（受注者において送り状を作成し集荷をすることで、返礼品提供事業者は返礼
品を梱包する作業のみとなり、個人情報（発送先情報等）の提供は行われないサービス）
を導入すること。
オ 返礼品等の配送状況の管理を行うとともに、配送遅滞又は返礼品等の梱包箱の破損等、
配送に係るトラブルが生じた場合は、速やかに発注者へ連絡すること。
カ 返礼品提供事業者との連絡を密にするほか、返礼品等の配送が円滑に行われるよう必
要な措置を講じること。
キ 諸事情による再出荷依頼及び配送については、その都度依頼を実施する。
⑶ 返礼品代金の支払いに係る業務
ア 返礼品提供事業者からの、各月の返礼品の出荷状況（出荷品目及び件数）を管理し、
その内容について、対象となる返礼品提供事業者と相互に確認を行うものとする。仮に
出荷状況に齟齬が生じた際は、その原因を探り、必要に応じ修正を行うなど、出荷状況
を正確に管理するものとする。
イ 上記アにより得られた出荷状況から、返礼品提供事業者に支払うべき各月の返礼品代
金を算定し、それらを合算して翌月 10 日までに発注者へ請求するものとする。なお、添
付資料として、業務履行報告書を提出するものとする。
ウ 発注者は、当該月の出荷状況を確認の上、正当な支払請求書を受理したときは、当該
請求書を受理した日から起算して 30 日以内に、受注者に支払うものとする。
エ 発注者から支払われた返礼品代金を、返礼品提供事業者へ速やかに支払うこと。
⑷ 配送料金の支払いに係る業務
ア 配送事業者からの、各月の返礼品の配送状況（出荷品目及び件数）を管理し、その内
容について、配送事業者と相互に確認を行うものとする。仮に配送状況に齟齬が生じた
際は、その原因を探り、必要に応じ修正を行うなど、配送状況を正確に管理するものと
する。
イ 上記アにより得られた配送状況から、配送事業者に支払うべき各月の配送料金を算定し、
それらを合算して翌月 15 日までに発注者へ請求するものとする。なお、添付資料として、
業務履行報告書を提出するものとする。
ウ 発注者は、当該月の配送状況を確認の上、正当な支払請求書を受理したときは、当該
請求書を受理した日から起算して 30 日以内に、受注者に支払うものとする。
エ 発注者から支払われた配送代金を、対象となる配送事業者へ速やかに支払うこと。
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⑸ 寄附受領証明書等の発行・発送に係る業務
ア 寄附入金後の寄附受領証明書印刷及び御礼状の発送
イ 申告特例申請利用希望の寄附者へ申請書の印刷及び発送
ウ 申告特例申請書受付後の受付済み通知書印刷及び発送
エ 郵便振替用紙と口座振替用紙の印刷及び発送
オ ア～エの発送業務を月 2 回以上行うこと。なお、郵便料については発注者が負担する。
⑹ 申告特例制度に係る業務
ア 申告特例申請書の受付審査、その他に関する業務
イ 寄附者からの問合せ等に対して、発注者における事務の簡便化を図ること。
ウ 発注者の指定する期日までに、受注者は申告特例通知書のデータを作成し、発注者へ
提出すること。
⑺ ふるさと納税コールセンターの設置に係る業務
ア ふるさと納税寄附に関する寄附者からの問合せへの対応
イ 寄附申し込み後変更等の受付並びにシステム修正登録
ウ 申込書送付依頼の電話及びメールの対応
エ その他寄附及び配送に関する問い合わせの対応
オ 緊急及び重要な問合せ案件の場合には、速やかに発注者に報告し、発注者と受注者の
協議の上対応する。
⑻ その他ふるさと納税の推進に係る業務
ア 定期便の新規開拓を年間 10 品以上行うこと。
イ 返礼品協力事業者と年 1 回以上協議し、返礼品協力事業者のスキルアップを図り、より
魅力的な返礼品づくりを行うこと。
ウ 返礼品等の撮影業務を 10 品程度、魅力が伝わる品質にて撮影すること。
エ 高額寄附者リピーター確保の為の施策を提案又は実施すること。
オ メールマガジンの配信を月に 3 回以上行うこと。
カ 視覚的魅力度、閲覧数及び回遊性の向上を図るため、ポータルサイトのページデザイ
ンを行うこと。
キ これまでの実績、経験及び業務の中で得た情報及び傾向等を分析し、本市のファン獲
得及び寄附の増額に繋がる提案をすること。
６ 業務の報告
発注者が必要と認める業務内容について月報を作成し、翌月 15 日までに報告すること。
７ 疑義解決
本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、解決するものとする。
８ 必要事項の補充
本業務を実施するに当たり、本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上、当然
と認められる事項については、受注者の責任において補充するものとする。
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９ 秘密の厳守
受注者は、本業務の履行中に知り得た秘密情報（発注者が秘密と指定して開示される全て
の情報）に関し、次に掲げる事項を遵守し適正に取り扱わなくてはならない。
⑴ 目的外利用及び外部提供の禁止
受注者は、秘密情報を自社内限りで、本業務の実行においてのみ使用できるものとする。
秘密情報を厳重に管理し、発注者における事前の書面による承諾なしには、これらの秘密
情報の全部又は一部を第三者に開示できない。
ただし、本業務に直接関係し、その知識が各工程の目的に必要と考えられる受注者の管
理者、その他責任ある社員に対して、これらの秘密情報を公開するに当たってはこの限り
でない。その場合においては、秘密情報の保持、利用に関して受注者が全ての責任を負う
ものとする。
⑵ 複写及び複製の禁止
受注者は、秘密資料（秘密情報に関する資料）を発注者の文書による承諾なしに複写及
び複製してはならない。
⑶ 秘密情報の保持
受注者は、秘密情報を厳重に保持するために、また、万一の災害を想定して必要な予防
措置を自ら講ずるものとする。
⑷ 資料の返却
受注者は、返却期日までに発注者の秘密資料を全て返却しなければならない。また、発
注者による書面での要求があった場合、受注者は、遅滞なくこれらの秘密資料を返却し、
また、この秘密情報を基に作成された全ての資料を発注者に引き渡すか、破棄することと
する。その場合においては、その事実を証明する書面を提出することとする。
⑸ 運搬責任
秘密資料の運搬は、発注者の指定した方法により受注者の責任で行うものとする。また、
受注者は、運搬中における秘密情報の紛失事故等がないよう必要な対策を自ら講ずるもの
とする。
⑹ 事故報告義務等
受注者は、本業務の履行において取り扱う秘密情報に関し、漏洩、紛失、改ざん等の事
故が発生したときは、必要な措置を講じるとともに、その状況を発注者に報告し、その指
示に従うものとする。
１０ セキュリティ
受注者は、本業務で取り扱う情報に対するセキュリティ管理を徹底しなければならない。
１１ 業務の引継ぎ
本契約に基づく業務は、令和 5 年 8 月 1 日から開始することを想定しているが、現時点で徳
島市と契約を締結している事業者から変更になった場合は業務の引継ぎが必要となるため、
信義誠実をもって徳島市、旧事業者と協議の上、当該期日から業務が可能となるよう令和5年
7 月中に対応すること。
– 5 –
また、本業務は令和 8 年 7 月 31 日までの受付分の寄附にかかる業務であるが、令和 8 年 8
月1日以降の寄附受付にかかる本業務を受注する事業者に対して、本業務の履行に必要な情報
等を引き継ぐこと。引継ぎに要する費用は手数料に含むこととする。
１２ その他
上記で規定した事項は、業務を進める上で必要に応じて随時変更する可能性がある。その
際は、発注者と受注者が協議の上、行うものとする。
以 上
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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