千葉県君津市のふるさと納税業務委託の公募型プロポーザルになります。
返礼品開発と楽天のページ作成能力が重要なポイントです。
必要情報がしっかりと盛り込まれており、わかりやすい書面になってます。
権利の帰属についても以下のとおり、明確に記されています。
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１０ 権利の帰属等
（１）本市が受託者に提供する情報に基づくデータ等は、本市に帰属する。
（２）本業務により作成された成果物（以下「成果物」という。）及び事業
者取材等で撮影した写真データ等に係る所有権、著作権及びその他
の権利は本市に帰属するものとし、本市による二次利用及び他サイ
トへの転用を可能とする。また、受託者は本市に対し著作者人格権を
行使しないものとする。
（３）第三者が権利を有する著作物又は知的所有権等を利用する場合は、
受託者の責任において、その権利の使用に必要な費用を負担し、使用
許諾契約に関わる一切の手続きを行う。
（４）受託者は成果物について、第三者の商標権、肖像権、著作権その他の
法的権利を侵害するものではないことを保証することとする。なお、
第三者の権利を侵害していた場合に生じる問題の責任は、全て受託
者が負うものとする。
（５）契約満了後も上記に記載の権利等は本市が保有する。
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https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/24/59271.html
ふるさときみつ応援寄附金事業（楽天ふるさと納税）業務委託（単価契約）仕様書
１ 業務名称
ふるさときみつ応援寄附金事業（楽天ふるさと納税）業務委託（単価契約）
２ 業務目的
本業務は、君津市（以下「本市」という。）のふるさと納税に関する業務の
うち、楽天グループ株式会社が運営する「楽天ふるさと納税」の運用に係る業
務を委託するものとし、返礼品及びポータルサイトの内容の充実を図るととも
に、効果的な本市の魅力発信及び地域活性化に寄与することを目的とする。
３ 履行期間
令和５年９月１日から令和６年３月３１日まで
※契約締結日から令和５年８月３１日までは準備期間とする。なお、準備
期間に関して委託料は発生しないものとする。
４ 前提条件
（１）寄附管理システム
寄附及び返礼品に関する情報の管理は、株式会社シフトセブンコン
サルティングが提供する「ふるさと納税 do」を使用すること。
（２）業務規模の参考値について
本市の返礼品数及び返礼品提供事業者（令和５年５月末時点）は以下
のとおり。
返礼品数：約２７０品 返礼品提供事業者数：７７事業者
５ 業務内容
業務内容は以下のとおりとする。なお、受託者の企画立案により調整する場
合がある。
（１）ポータルサイトの管理運営業務
（２）寄附申込みの受付、寄附情報の管理運営に関する業務
（３）返礼品の開拓・見直し、ポータルサイト掲載等に関する業務
（４）返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送に関する業務
（５）寄附者への対応に関する業務
（６）寄附者への書類の作成及び送付に関する業務
（７）プロモーション業務
６ 業務内容の詳細
（１）ポータルサイトの管理運営業務
①自治体ＴＯＰページの作成を行うこと。
②サイトが提供している機能（広告、データ分析、メールマガジン配信
等）について、本市と協議し、積極的に活用すること。
③ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策を行うこと。
④レビューを確認し、返信を行うとともに、対応が必要なものについて
は本市に報告すること。
（２）寄附申込みの受付、寄附情報の管理運営に関する業務
①ポータルサイトを経由して受け付けた寄附について、寄附者情報、寄
附金額、返礼品、配送状況等のデータを、寄附管理システムにより一
元管理し、随時確認できるようにすること。
②寄附申込み受付後、寄附者に受付完了のメールをすること。
（３）返礼品の開拓・見直し、ポータルサイト掲載等に関する業務
①新規返礼品提供事業者への訪問、返礼品提案を行うこと。
②既存返礼品提供事業者への訪問、返礼品見直し及び提案を行うこと。
③返礼品提供事業者の支援を行うこと。（価格変更、返礼品見直し等の
返礼品に係る相談等に関し、適宜対応すること。）
④ポータルサイトへ返礼品の掲載、既存ページの見直しを行うこと。
（取材、写真撮影、掲載画像作成、商品紹介ページ作成）
⑤寄附額増額に向けた返礼品提供事業者向け説明会の支援を行うこと。
※①、②は合計１０件／月以上行うこととする。
※返礼品の提案にあたっては、国の定める「地場産品基準」等に適合し
たものとすること。
（４）返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送に関する業務
①返礼品の発注、配送を実施するために必要な返礼品提供事業者との
契約等については、受託者の責任において対応すること。
②受託者は、寄附金の納付を確認した後、寄附者が指定した送付先に返
礼品を送付できるよう返礼品提供事業者へ発注をし、配送管理を行う
こと。この際、送り状（伝票）の作成等において、返礼品提供事業者
の負担軽減を図ること。
③返礼品提供事業者への発注依頼は、紙媒体や電子媒体等、返礼品提供
事業者への負担が生じないように行うこと。なお、発注依頼のタイミ
ングは、本市及び返礼品提供事業者と協議の上、決定すること。
④返礼品の在庫管理は、返礼品提供事業者と連携し、寄附機会損失を防
ぐよう努めること。
⑤返礼品の配送について、寄附者に対して配送に関する事前メールを送
ること。
⑥返礼品の配送遅延、破損等のトラブルが生じた場合は、寄附者等への
対応を行うこと。
⑦配送業者へ配送料の支払いを行うこと。なお、配送料は、配送業者と
価格交渉を行い、安価となるよう努めること。
⑧出荷を完了した返礼品及び配送にかかる費用を月次集計し、返礼品提
供事業者へ支払いを行うこと。この金額は、受託者から返礼品提供事
業者へ通知すること。
⑨出荷を完了した返礼品及び配送にかかる費用を月次集計し、本市へ一
括請求すること。
（５）寄附者への対応に関する業務
①寄附者問い合わせ対応用の電話番号をポータルサイトに掲載し、寄附
者からの問い合わせ等に迅速及び適切に対応すること。
②寄附者からの問い合わせ内容等は、本市と情報共有すること。
③返礼品に関する苦情については、速やかに状況の確認を行い、必要と
認められる場合は、返礼品提供事業者や配送業者等に対して対策を求
めるなど、苦情の解消に向けた調整を行うとともに、適宜、本市へ報
告をすること。
（６）寄附者への書類の作成及び送付に関する業務
①寄附者に対して、お礼状、寄附金受領証明書及びワンストップ特例申
請書を作成し、原則２週間以内に送付すること。なお、１２月寄附分
については、本市と協議の上、発送日を定める。
②ワンストップ特例申請書は、ふるさと納税 do から寄附者情報及び寄
附情報を印字したものを出力及び印刷し、記入方法、確認書類等貼付
台紙、返信用封筒を同封し、送付すること。
③お礼状、寄附金受領証明書及び送付用封筒は受託者が用意し、記載内
容やレイアウトについては、本市と協議・調整すること。
④寄附者から各種書類の再発行や送付先の変更依頼があった場合は対
応すること。
⑤本市が同封物等を希望する場合は、柔軟に対応すること。
（７）プロモーション業務
①寄附者の分析結果や人気の返礼品、市場のトレンド、受託者が有する
ノウハウやアイデアを駆使した効果的なプロモーションを提案し、本
市と協議の上、実施すること。
②インターネット広告を実施すること。なお、使用する媒体、時期、タ
ーゲット層については、本市と協議の上、実施すること。
７ 再委託
受託者は、本業務について、一括して再委託することを禁止する。ただし、
一部業務の再委託の必要がある場合は、本市と協議の上、事前に書面により承
諾を得ること。
８ 業務報告
（１）月例業務報告
受託者は、本業務について、その取り組み状況を記録するものとし、
当該月の末日から１０日以内に、実施した業務内容及び実績について
本市に報告するものとする。
（２）写真データの提出
事業者取材後に写真データを本市に提出すること。
９ 業務委託料
受託者に支払う委託料及び支払い方法は以下のとおりとする。
（１）基本委託料
①寄附金額に対する一定の割合とする。
②その他本業務の履行に必要な経費。
※履行については、本市と協議の上、実施すること。
（２）返礼品調達及び配送にかかる費用
実際に返礼品の調達及び配送にかかった費用。なお、１件あたりの返
礼品調達費は、当該寄附金額の３割を上限とし、梱包代等の諸経費並
びに消費税及び地方消費税相当額を含む。なお、返礼品提供事業者に
振り込む際の振込手数料は受託者の負担とする。
（３）寄附金受領証明書等の発送業務にかかる経費
受託者は、発送にかかった郵送費に加え、寄附金受領証明書等の印刷
や発送に係る事務作業費及び送付用封筒、返信用封筒代を含めた費
用について、１件あたりの単価を算出し、実際の件数に応じて請求を
行うこと。
（４）委託料の支払い
受託者は、委託料について書面により請求するものとし、委託者は適
正な請求を受理した日から３０日以内に支払うものとする。なお、請
求時に算出根拠となる寄附金額、寄附件数、返礼品事業者名、返礼品
名、配送数量、配送日、配送料等の内訳がわかる資料を添付すること。
１０ 権利の帰属等
（１）本市が受託者に提供する情報に基づくデータ等は、本市に帰属する。
（２）本業務により作成された成果物（以下「成果物」という。）及び事業
者取材等で撮影した写真データ等に係る所有権、著作権及びその他
の権利は本市に帰属するものとし、本市による二次利用及び他サイ
トへの転用を可能とする。また、受託者は本市に対し著作者人格権を
行使しないものとする。
（３）第三者が権利を有する著作物又は知的所有権等を利用する場合は、
受託者の責任において、その権利の使用に必要な費用を負担し、使用
許諾契約に関わる一切の手続きを行う。
（４）受託者は成果物について、第三者の商標権、肖像権、著作権その他の
法的権利を侵害するものではないことを保証することとする。なお、
第三者の権利を侵害していた場合に生じる問題の責任は、全て受託
者が負うものとする。
（５）契約満了後も上記に記載の権利等は本市が保有する。
１１ 情報セキュリティの確保
受託者は、本業務の履行にあたり、個人情報を含む情報の取扱いについて、
情報セキュリティの重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんそ
の他事故等から保護するため、適切な管理を行うこと。
１２ 個人情報の保護
個人情報の保護に関する法律に基づき、業務を通じて知り得た情報は、業
務の用に供する目的以外には利用しないこと。情報等は秘密とし、第三者に
開示しないこと。
１３ 損害賠償
受託者は、本業務の実施にあたって発生した損害（第三者に与えた損害を
含む。）について、賠償の責任を負うこと。ただし、その損害のうち、本市、
返礼品提供事業者、寄附者または第三者の責めに帰する事由により生じた
ものについてはこの限りではない。
１４ その他留意事項
（１）受託者は、本業務で知り得た情報を本業務においてのみ使用するこ
ととし、他の目的に使用又は漏えいしてはならない。業務終了後、ま
たは契約満了後も同様とする。
（２）業務上のトラブルなど、緊急時には遅滞なく本市に報告すること。
（３）その他、本仕様書に定めのない事項及び業務の実施にあたり疑義が
生じた事項については、本市と受託者が協議し、定めるものとする。
ふるさときみつ応援寄附金事業（楽天ふるさと納税）業務委託（単価契約）
に係るプロポーザル実施要領
１ 事業概要
君津市（以下「本市」という。）のふるさと納税に関する業務のうち、楽天
グループ株式会社が運営する「楽天ふるさと納税」の運用に係る業務を委託す
るものとし、返礼品及びポータルサイトの内容の充実を図り寄附金を広く募る
とともに、効果的な本市の魅力発信及び地域活性化に寄与することを目的とす
るもの。なお、本市はふるさと納税の寄附額において県内トップレベルを目指
しており、楽天ふるさと納税分については、令和５年度に２億円、令和６年度
に３億円達成を目標としている。
２ 業務の概要
（1）業務の名称
ふるさときみつ応援寄附金事業（楽天ふるさと納税）業務委託（単価契約）
（2）業務内容
別紙「ふるさときみつ応援寄附金事業（楽天ふるさと納税）業務委託（単
価契約）仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
（3）履行期間
令和５年９月１日から令和６年３月３１日まで
※契約締結日から令和５年８月３１日までは準備期間とする。なお、準備
期間に関して委託料は発生しないものとする。
（4）見積もりにあたっての前提条件
寄附金額２００，０００，０００円、寄附件数２０,０００件、ワンストッ
プ特例申請７，０００件があった場合の、別紙「仕様書」「５ 業務内容」
に係る委託料を算出すること。ただし、返礼品調達及び配送並びに広告掲載
にかかる費用は含めない。基本委託料は、寄附金額に対する委託料率により
算出された金額とし、その委託料率も併せて記載すること。また、寄附者へ
の書類の作成及び送付に関する業務に係る経費は、１件あたりの金額を記載
すること。
※寄附金額２億円は目標額であり、寄附受入を保証するものではありません。
〈参考〉楽天ふるさと納税寄附金額実績：令和４年度５０，６８３，５００円
令和３年度３６，６９６，０００円
– 2 –
３ 選定方式
書類審査とプレゼンテーション審査による公募型プロポーザル方式とする。
４ プロポーザル参加資格要件
本プロポーザルの参加者に必要な資格は、次のとおりである。
（1） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条の規定に該当しない者であること。
（2） 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者
① 手形 交換所 に よ る取引 停止処 分を 受けて から２ 年間 を経過 しない者
又は前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者
② 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手
続開始決定がされていない者
③ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手
続開始決定がされていない者
５ プロポーザル実施スケジュール
内 容 期間等
公募の開始※実施要領等のＨＰへの公開 令和５年７月４日（火）から
質問書の受付 令和５年７月１２日（水）午後５時まで
質問書の回答 令和５年７月１４日（金）までに回答
参加申込書等の提出期限 令和５年７月２０日（木）午後５時必着
参加資格の審査（書類審査）の実施 令和５年７月２１日（金）
参加資格の審査（書類審査）結果の通知
送付
令和５年７月２５日（火）※予定
企画提案書等の提出期限 令和５年８月１日（火）午後５時必着
プレゼンテーション審査の実施 令和５年８月４日（金） ※予定
会場：君津市役所６階災害対策室
結果の通知送付 令和５年８月８日（火）※予定
契約の締結 令和５年８月１０日（木）※予定
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６ 参加手続
（1） 参加申込方法
・書類は君津市ホームページ及び君津市経済環境部経済振興課（君津市役
所４階）にて配布する。
・提出方法は経済振興課に持参又は郵送によるものとし、持参の場合は午
前８時３０分から午後５時までに提出すること。郵送の場合は、提出期
限日の午後５時までに必着とする。
（2） 参加手続に必要な書類
① 参加申込書等
・参加申込書（第１号様式）
・誓約書（第２号様式）
・会社概要調書（第３号様式）
・業務実績調書（第４号様式）
・配置予定者調書（第６号様式）
※ただし、君津市入札参加資格者名簿に登載されていない者は以下の書
類も併せて提出すること。
・登記事項証明書（履歴事項証明書）原本（法人）
・印鑑証明書原本
・納税証明書原本（国・県・市）
※県・市については県内・市内に本店又は営業所を有する者のみ
・直近１年度分の財務諸表の写し（貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書）
② 企画提案書等
・企画提案書
・返礼品サンプル画像
・見積書（第８号様式）
（3） 提出部数
１部（ただし企画提案書、返礼品サンプル画像は６部）
（4） 申込みの無効
次の各号のいずれかに該当する場合は、申込みを無効とする。
① 参加資格のない者が行った申込み
② 不正な行為による申込み
③ その他指定した方法以外による申込み
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（5） 質問書の提出
・電子メールによる受付とし、件名は「ふるさときみつ応援寄附金事業（楽
天ふるさと納税）業務委託に係る質問」とすること。
送付先：keizai@city.kimitsu.lg.jp
（6） 質問書の回答
・質問内容が申込者独自の提案に関わると判断されるものは、当該申込者
のみに、それ以外は全ての申込者に電子メールにて回答する。
（7） 申込みの辞退
・参加表明書提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届出書（第７号様
式）を提出すること。
（8） 参加資格の確認
・電子メールにて、提出者へ通知する。
７ 企画提案書等の作成について
・企画提案書は、企画提案内容（事業の取組方針、仕様書に記載された業務
実施に関する企画提案、事業の実施手法、期待される効果・目標など）を
記載するものとする。様式自由。ただしＡ４縦左綴じ、文字サイズは 12 ポ
イント以上とし、両面使用は可とする。
・ウェブページ作成能力の評価のため、市の名産品である「たまご」を使用
して、魅力的な返礼品画像の案を作成する。なお、撮影に使用するたまご
は参加者側で用意すること。
・見積書に記載する見積金額は税抜き額とすること。
８ プレゼンテーションについて
・プレゼンテーションは、原則、対面方式とするが事情により web 会議アプ
リケーションを用いた方法等に変更する場合がある。
・プレゼンテーションの配分時間は、提案内容に係るプレゼンテーション２
０分以内、その後、提案に対する質疑応答１０分程度、１提案者につき３
０分程度とする。
・プレゼンテーションの出席者は本業務を担当する主たる担当者を含め、３
名以内とする。
・プレゼンテーションの実施にあたり、使用する機材等は全て提案者が用意
すること。ただし、大型モニター、電源コードリールについては、市で用
意する物を使用して構わない。
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・提案者が１者のみで、企画提案書等の内容で審査が可能な場合は、提出さ
れた企画提案書等による審査を行い、プレゼンテ―ションを実施しない場
合がある。
９ 契約候補者の選定
契約候補者の審査は、提出された業務実績調書と 企画提案書等及び提案
（プレゼンテーション）により、ふるさときみつ応援寄附金事業（楽天ふる
さと納税）業務委託（単価契約）プロポーザル審査委員会（以下、「審査委員
会」という。）が行う。なお、提案者が１者であっても審査を行うこととし、
５４点以上の評価点を得た場合は、その提案者を契約候補者として選定する。
審査委員会は、「ふるさときみつ応援寄附金事業（楽天ふるさと納税）業務
委託（単価契約）審査基準」に基づき採点を行い、得点の最も高い者を契約
候補者、次に得点の高い者を次点者として選定する。最高得点者が２者以上
の場合は、提案（プレゼンテーション）審査の点数が高い者を選定し、プレ
ゼンテーション審査の合計点数が同点の場合は、評価項目の「返礼品開発力
及び返礼品提供事業者支援」及び「ウェブページ作成能力」の合計点が高い
者を選定する。
１０ 審査結果の通知
・契約候補者決定の通知は、書面にて決定の有無を通知する。
・候補者に選定されなかった理由については、通知日から５日以内（土曜日、
日曜日及び祝日を除く）に書面（任意様式）により、経済振興課へ説明を
求めることができる。
・候補者に選定されなかった理由について、説明を求められたときは、書面
を受理した日から３日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に書面によ
り回答する。
１１ 契約
・候補者と交渉し、随意契約により請負契約を締結する。ただし、候補者が
辞退した場合、又は失格等の理由で契約できない場合は、次点の者と交渉
する。
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１２ 事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（1） 提出書類に虚偽の記載があった場合。
（2） 参加資格を満たさなくなった場合。
（3） 提出期限を過ぎて提出された場合。
（4） 審査の透明性・公平性を害する行為があった場合。
（5） 前各号に定めるもののほか、提案にあたり信義に反する行為があったと認
められる場合。
１３ その他事項
（1） 本件に参加するために必要となる諸経費は、すべて参加者側の負担とする。
（2） 書類提出後の企画提案書等の修正又は変更は一切認めない。
（3） 提出された企画提案書等については返却しない。
（4） 提出された企画提案書等は、君津市が必要に応じて複製する場合がある。
（5） 情報開示請求があった場合は、君津市情報公開条例（平成１６年条例第１
号）等に基づき、企画提案書等を開示することがある。
（6） 提出された企画提案書等に関する著作権については、提案者に帰属するも
のとする。ただし、契約候補者として選定された企画提案書等及び成果品
の著作権については、君津市に帰属するものとする。
（7） 本業務提案説明終了後も本件に係る守秘義務は継続するものとする。
（8） 君津市から提供した資料は参加に関わる検討以外で使用してはならない。
（9） 提出書類は日本語を用いるものとし、通貨は日本円とする。
（10）本要領に定めのない事項については競争性、公平性を考慮のうえ、適宜市
が判断するものとする。
１４ 審査結果の公表
審査結果の公表方法は、ホームページで公表する。ただし、候補者となら
なかった者の名前については原則、非公表とする。
１５ 担当課
君津市経済環境部経済振興課
〒299-1192 君津市久保２－１３－１
TEL 0439-56-1384 (直通) FAX 0439-56-1314
e-mail keizai@city.kimitsu.lg.jp