大阪狭山市 ふるさと納税業務委託に係る一般公募型プロポーザルについてお知らせいたします。
大阪狭山市の公募になります。基本的な内容になりますが、以下のような内容が含まれて
いれば、よりリスクをへらすことができます。
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６ 著作権の取扱い
（１）受注者が本業務により新たに製作した制作物の著作権は、発注者に帰属するもの
とする。また、発注者は当該制作物を自由に二次利用できるものとするとともに、
製作者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする。
（２）制作物の中に第三者が著作権を持つ素材を利用する場合には、受注者が著作権者
の承諾を得て利用するものとする。
（３）著作権の取扱いについて、本仕様書に記載のない事項については、発注者と受注
者が協議の上対応することとする。
大阪狭山市ふるさと納税業務仕様書
１．業務目的
大阪狭山市（以下「本市」という。）では、ふるさと納税制度を通じてご寄附くださった方々へ感
謝の意を表するため、本市内で生産・加工等された商品・サービス（以下「地場産品」という。）を
返礼品として送付するとともに、ふるさと納税ポータルサイトからの寄附申込受付や、クレジットカ
ード決済等による寄附金の収納を開始するなど、ふるさと納税制度の利用促進に努めてきた。
引き続き、ふるさと納税に係る事務の安定した運営を行いながら、地場産品を取り扱う事業者及び
地場産品等のＰＲ及び市内産業・商業の活性化を目的としたさらなるシティプロモーションの強化を
図るため、これらのふるさと納税に係る一連の事務（以下「本業務」という。）を一括して委託する
ものである。
２．業務期間
契約締結日の翌日から令和７年（２０２５年）３月３１日まで
※ 契約締結日から令和６年（２０２４年）３月３１日までの期間は、引継ぎ及びシステム等の準備期
間とし、一括受託業務の運用開始日は、令和６年（２０２４年）４月１日とする。なお、準備期間
において準備に係る費用は発生しないものとする。
３．委託業務の内容（業務仕様）
（１）一括受託業務の範囲に関する事項
・ポータルサイトでの寄附受付に係る業務遂行が可能であること。なお、本市が令和５年（２０２３年）６
月３０日時点で利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」（パートナーサイトからの寄附
受付も含む。）及び「楽天ふるさと納税」による寄附受付に係る業務遂行は必須とする。
・ＦＡＸやメール、市役所窓口等、ポータルサイトを経由しない寄附受付に係る業務遂行が可能であ
ること。
・寄附申込データを一元管理できるシステムを有し、寄附管理業務・返礼品提供事業者への返礼品発
注及び配送管理・支払業務・関係書類の送付業務、寄附者及び返礼品提供事業者等の対応に関する
業務（コールセンター業務等）、各ポータルサイトへの返礼品掲載業務等、本市へのふるさと納税
に係る業務を一括して遂行できること。
（２）プロモーションに関する事項
・ポータルサイト上において、寄附者に対し効果的に市の魅力や返礼品を最大限ＰＲできるよう、
内容の提案、編集を行うこと。
・本市が承認した返礼品の登録や本市からの依頼事項等、各ポータルサイトの情報の更新、修正等
を速やかに行うこと。
・運営管理にあたっては、ポータルサイトの新規機能追加や変更等の情報及びイベント情報、最新
のトレンド等を把握し、速やかに本市への情報提供及び企画提案を行い、魅力的かつ効率的なサ
イト運営管理に努めること。
・本市と寄附者が継続的な繋がりを持てるような情報発信を行うこと。
（３）返礼品の選定及び新規開拓に関する事項
・返礼品は、寄附金額に対して３割を上限額とし、総務省の示す地場産品基準に合致した地場産品
に限る。
・返礼品として登録されている地場産品を取り扱う事業者（以下「返礼品提供事業者」という。）及び
返礼品の登録事務、費用の交渉に関する調整業務などを行うこと。
・魅力ある地場産品の発掘や情報収集を行い、寄附金のさらなる増収やシティプロモーションの効
果に寄与する返礼品の企画提案をするとともに、新規返礼品の開拓に繋がる事業者向けの説明会
や、直接の働きかけを行うこと。
・返礼品提供事業者及び返礼品登録手続きについて、受託者が運用するシステムからの登録や紙媒
体等を活用して登録するなど、さまざまなかたちで手続きできるよう、丁寧かつ適切な支援を行
うこと。
（４）返礼品の発注及び配送管理に関する事項
・返礼品提供事業者への返礼品の発注及び管理を行うこと。特に季節の果物などは、寄附者との発
送日時など細かな調整が必要であることに留意すること。
・発注方法は、紙媒体（FAX や郵送等）及び電子媒体（メール、システム等）で提供可能であるこ
と。
・返礼品等の配送遅滞又は梱包箱の破損等、配送に係るトラブルが生じた場合は、寄附者等への対
応を行うこと。
・返礼品の発送状況、梱包状況について適宜確認を行い、返礼品提供事業者に対し必要に応じて支
援を行うこと。
・返礼品提供事業者への返礼品に係る代金及び送料の精算を行うこと。
（５）寄附に関する問い合わせに関する事項
・寄附に関連した問い合わせや返礼品提供事業者からの問い合わせに対し、電話又は電子メール等
により、情報提供その他の回答を適切に行うこと。
・苦情やトラブル等があった場合は、丁寧かつ迅速に対応するとともに、可能な限り臨機応変に対
応すること。苦情等の内容については随時記録を残し、本市に報告すること。
（６）関係書類の送付に関する事項
・寄附金受領証明書（お礼状、ワンストップ特例申請書を含む）等の関係書類の作成及び送付を行
うこと。
（７）個人情報の取扱いに関する事項
・本業務の履行にあたり個人情報を含む本市の情報資産の取扱いについて、情報セキュリティの重
要性を認識し、情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護するため、適切
な管理を行うこと。
４．その他留意事項
（１）受託業務の推進にあたっては、実施内容を事前に協議するなど、本市との緊密な連携のもと、迅
速かつ効率的・効果的な遂行を心がけることとする。
（２）この仕様書に定めのない事項については、必要に応じ本市と協議のうえ処理するものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値や有用性
を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じてふるさと納税
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