昨年度、ふるさと納税を利用した人は約890万人で、寄付総額は約9600億円で最多となりました。利用者は10年連続で増加しており、最も多かった寄付金額の自治体は宮崎県都城市でした。一方、ほかの自治体への寄付により住民税の減収が見込まれており、横浜市が最も減収が大きいです。総務省は過度な返礼品競争を防ぐため、寄付額の5割以下とする基準を厳格化する方針を決定しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230801/k10014148981000.html
2023.08.01
昨年度、ふるさと納税を利用した人は約890万人で、寄付総額は約9600億円で最多となりました。利用者は10年連続で増加しており、最も多かった寄付金額の自治体は宮崎県都城市でした。一方、ほかの自治体への寄付により住民税の減収が見込まれており、横浜市が最も減収が大きいです。総務省は過度な返礼品競争を防ぐため、寄付額の5割以下とする基準を厳格化する方針を決定しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230801/k10014148981000.html