山梨県都留市のふるさと納税に関する業務委託の公募になります。2021年度には寄付額は18億円でしたが
2022年度には10億円と減少しています。人気の返礼品等が掲載できなくなった等の理由があったのかも
しれません。
参加資格は都留市内に本社、または営業所を保有し、2名以上の常駐社員が必要になります。
https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shigai/furusatonozei/11329.html
都留市ふるさと納税促進事業支援業務委託仕様書
１ 業務名
都留市ふるさと納税促進事業支援業務委託
２ 業務の目的
都留市が受け入れるふるさと応援寄附金において、寄附者に感謝の気持ちを伝え、併せて都留市及
び都留市の地場産品を PR することにより、地域の活性化を図ることを目的とする。
３ 委託期間
令和６年４月１日から令和９年３月 31 日まで
※令和６年４月１日から運用開始できるよう、前事業者からの引継ぎ等、準備を進めること。
※都留市議会において令和６年度予算が議決されない場合は契約を行わないものとする。
４ 前提条件
(ア)本市が契約している又は予定している複数のふるさと納税ポータルサイトと受託者の用意する
システムにおいて連携又は、抽出される寄附情報データの取込・管理が可能であること。
(イ)ふるさと納税の返礼品等の基準等については、総務省が定める基準を順守すること。
(ウ)操作用 PC については十分なセキュリティを確保した本業務専用のものを必要数用意すること。
５ 業務の内容
（１）寄附情報管理について
本市が寄附を受け付ける各ポータルサイト（ふるさとチョイス等）からの寄附申込情報を取り込
み一元管理可能なシステムを提供すること。
寄附管理システムには、次の機能を有すること。なお、本市システムと受託者のシステムとの間
で、データ連携が困難な場合は、受託者の責任において本市の利用環境の構築を行うとともに、
その構築費用を委託料に含めること。
①ポータルサイト以外からの寄附申込の入力及び管理が可能であること。
②返礼品の発送状況が閲覧可能であること。
③寄附者への対応履歴が閲覧可能であること。
④ワンストップ特例申請書の受付時、申請者へメールでの通知が可能であること。
⑤各種条件での検索、集計が可能であること。
⑥システム上のデータを随時出力可能であること。
⑦現在、本市で利用している寄附管理システム（ LedgHOME（（株）シフトプラス））の情報を
引き継ぐことが可能であること。
（２）ポータルサイト等の運用及び管理について
本市が契約する複数のふるさと納税ポータルサイト（ただし、市が直接ふるさと納税に関する業
務を委託しているポータルサイトは除く。）における自治体ページ及び商品詳細ページを管理す
ること。
本市からのお知らせの掲載やメールマガジン等の情報配信を行うこと。
ふるさと納税ポータルサイト内の返礼品紹介については、商品選定、価格設定、商品名や説明文
等を確認し、事業者への修正提案、又は自ら修正を加えることにより、寄附者に返礼品のこだわ
り・魅力が十分に伝わるよう工夫すること。
ポータルサイトを経由せずに本市に寄付を行った場合についても、申込状況、納付状況及び返礼
品等の各種情報を適切に管理すること。なお、内容に不備がある場合は、直接寄附者に連絡し、
内容確認すること。また、ポータルサイトを利用しての寄附が困難な方のために、希望者に対し
て、返礼品カタログ等を送付するとともに、払込取扱票や振込口座の案内を送付すること。
大規模災害等が発生した場合において、災害支援の寄附金を円滑に受け入れることができるよう
対応すること。
（３）寄附者対応について
寄附者に対し、寄附受付、申込完了又は決済完了及び返礼品配送完了を通知すること。
ふるさと納税専用の問い合わせ窓口を設置し、寄附者からの問い合わせに遅延なく電話又は電子
メール等で対応し、誠意をもって回答すること。
返礼品に関する苦情については、状況の確認を行い、必要と認められる場合は、返礼品提供事業
者や配送事業者に対して対策を求めるなど苦情の解消に向けた調整を行うとともに適宜報告を
行うこと。
寄附者等からの問い合わせリストを作成し、委託者と共有すること。
ふるさと納税ポータルサイト上の寄附者レビューに対し、適切に対応すること。
受付時間帯については、原則、市の開庁時間に準ずるが、年末の繁忙期等には必要に応じて時間
外の対応を行うこと。
（４）返礼品等の調達、発注及び配送について
受託者は、寄附者が指定した返礼品等を返礼品等提供事業者に発注し、返礼品等を寄附者へ配送
すること。
受託者は、返礼品等提供事業者との連絡を密にするとともに、返礼品等の配送が円滑に行われる
よう必要な措置を講じること。
受託者は、返礼品等の配送状況を管理するとともに、配送遅延又は返礼品等の破損等、配送に係
るトラブルが生じた場合は寄附者等への対応を行うこと。
（５）返礼品等の開拓及び開発・拡充について
本業務に対する説明会や意見交換会等の開催、情報収集等により、返礼品等提供事業者の開拓を
行うとともに、本市の魅力を発信できる返礼品等の開発及び拡充を行うこと。また、事業者同士
の新たなコラボ商品を生み出すようサポートすること。
返礼品等の開拓及び開発・拡充においては総務省が定める基準を順守すること。
受託者は、返礼品等提供事業者との連携を密にし、返礼品等の登録を円滑に行われるよう必要な
措置を講じること。
（６）関係書類の発送について
寄附者に対し、寄附金受領証明書、お礼状、ワンストップ特例申請書、返信用封筒等、 本市が指
定する書類の印刷及び発送を行うこと。なお、本市が同封物等を希望する場合、 柔軟に対応する
こと。
ワンストップ特例申請書については、寄附者情報及び寄附情報を印字し、返信用封筒については、
宛先を印字すること。
（７）寄附拡大に向けた取り組みについて
ふるさと納税ポータルサイト、SNS 等を活用した情報発信により、市の魅力を広く発信すること。
各ポータルサイトのトップページ及び返礼品等のページを改良し、寄附者に魅力を伝えるよう改
善すること。
寄附者の分析や返礼品の傾向を踏まえた効果的なプロモーションの取り組みを随時、本市と協議
すること。また、有料広告用の画像やページを作成すること。
過去の寄附者に対し、本市のPR及び季節毎の返礼品の紹介や寄附の使い道などの情報を発信し、
都留市に愛着をもってもらえるような取り組みを積極的に行うこと。
プロモーション支援について、受託者も相応の負担をすること。
（８）ワンストップ特例申請の事務について
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を熟読し管理体制を構築すること。
寄附者情報を印字したワンストップ特例申請書の作成、印刷、封入封緘及び発送に関する事務を
行うこと。
寄附者が返送したワンストップ特例申請書を受付し、その内容を確認すること。
ワンストップ特例申請書に不備がある場合、寄附者に連絡し、適切に対応すること。
ワンストップ申請書の受理について寄附者に通知するためのシステムを提供すること。
ワンストップ申請書の受理について寄附者に遅延なく通知すること。
オンライン申請へ対応すること。
eLTAX で特例通知を行うためのデータを作成すること。
※それぞれの業務内容について、実施方法等に変更を行う必要があると判断した場合には、双方協議
の上、変更することができることとする。
６ 実績報告
受託者は、以下の内容を含む業務完了実績報告書を翌月５日まで（３月分においては、３月 31 日
まで）に市へ報告するものとする。
①業務完了実績報告書
②業務の実施期間及び内容
③業務内容及び実績がわかる資料
④その他特に必要と認める資料
７ 再委託の禁止
受託者は、市の承認を受けないで、再委託をしてはならない。なお、以下の場合については内容の
如何に関わらず承認しないものとする。
①再委託の委託料が本業務に係る委託料の 50％を超える場合
②再委託する業務に本業務の中核となる部分が含まれている場合
８ その他
本業務で発生する著作権をはじめとする成果品の権利は、市に帰属するものとする。
受託者は、必要に応じて委託者が発注する各種調査に協力すること。
契約期間満了により、受託者を変更する場合、ふるさと納税ポータルサイト上に掲載されている
返礼品等の画像及び説明文等を無償で引き継ぐなど、新たな受託者が円滑に業務を開始出来るよ
う協力すること。
業務履行に際して必要な PC、通信機器、資材、印刷費、車両その他必要なものは全て契約金額に
含むものとする。
業務の遂行にあたっては、市と十分に協議を行い、市の意見や要望を取り入れながら実施するこ
と。
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及びその関係法令を順守し、業務上知り
えた個人情報等の秘密を他に漏らしてはならない。また、業務終了後も同様とする。
新規の返礼品等事業者及び返礼品等の登録については、市の承認を受けること。
その他の業務の履行上必要な事項については、市と受託者で協議の上決定すること。