愛媛県鬼北町のふるさと納税受託業務の公募になります。業務内容は詳細に記載されており
寄付額増加につながる内容になっています。
https://www.town.kihoku.ehime.jp/site/furusato/25290.html
鬼北町ふるさと納税管理業務仕様書
１. 業務名
鬼北町ふるさと納税管理業務
２. 業務期間
契約締結日から令和６年３月 31 日までは準備期間とし、当該期間に発生する費用
については原則、鬼北町（以下、「本町」という。）は負担しない。なお、運用開始日は
令和６年４月１日とする。
なお、令和６年度の業務実績や事業内容等を鑑みて、本町が業務を継続することに支
障がないと判断した場合は、本町と請負者双方合意のうえ、翌年度以降も業務契約を継
続することができるものとする。
３. 目的
本業務は、本町のふるさと納税を通じて、産業振興や財源確保に寄与することを目的
とし、本町や地場産品の魅力を最大限に発信するとともに、新たな知見を用いて引き出
すことにより、本町のふるさと納税における寄附件数及び寄附金額の増加をつながるこ
とを目的とする。
４. 業務内容
業務の内容は、次のとおりとする。なお、本業務に係るプロポーザルを実施すること
により決定した第一優先交渉権者の企画立案等により変更となる場合がある。
（１）ポータルサイトの管理運営業務
（２）寄附管理システムの管理運営業務
（３）返礼品開発及び募集に関する業務
（４）返礼品等の受発注及び配送管理に関する業務
（５）寄附者からの問い合わせ対応業務
（６）広報・プロモーション業務
（７）寄附金受領証明書等の発行・発送及びワンストップ特例申請書の受付・審査業
務
（８）その他
５. 業務の詳細
（１）ポータルサイトの管理運営業務
・次のポータルサイト（以下、「各ポータルサイト」という。）における、返礼品に
関する情報について、追加や更新、修正を随時、適切に行うこと。
①ふるさとチョイス
②楽天ふるさと納税
③ふるなび
④ふるさとプレミアム
⑤ＡＮＡふるさと納税
⑥ＪＡＬふるさと納税
⑦セゾンふるさと納税
⑧auＰＡＹふるさと納税
⑨ＪＲＥふるさと納税
⑩ふるさと納税百選
⑪マイナビふるさと納税
※今後、本町が新たにポータルサイトを導入する場合は、その都度対応するこ
と。
・各ポータルサイトにおいて、自治体紹介ページの作成等を行うほか、各種特集に
対応したページ作成等を行うこと。
・返礼品を新たに掲載する際は、寄附金額は本町が設定する等、本町へ事前に了承
を得たうえで行うこと。
・返礼品に関する情報について、画像準備（写真撮影や入手、画像加工等）や紹介
文章の作成、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策等、寄附検討者の興味を引く工
夫を行うこと。
（２）寄附管理システムの管理運営業務
・各ポータルサイトを経由して申し込みがあった寄附及び本町へ直接申し込みがあ
った寄附について、寄附者情報や寄附金額、返礼品等に関するデータを寄附管理
システムにより管理すること。
・寄附情報について、各種条件での検索や出力等が可能な機能を有したシステムを
本町へ提供すること。
・寄附金額、寄附件数及び寄附者属性等を基に、本町の寄附動向について分析を行
い、その結果や今後の対策を毎月、オンライン会議等により報告すること。
（３）返礼品開発及び募集に関する業務
・返礼品として取り扱うことができる商品や役務等を扱う事業者を新たに見つける
こと。
・登録している事業者に対して、ふるさと納税に関する知識等を説明し、ふるさと
納税に限らず、ネット販売等で収益をより上げることができるように、商品画像
等の販売戦略を共有すること。
・事業者からの問い合わせに対応すること。
（４）返礼品等の受発注及び配送管理に関する業務
・返礼品の調達や在庫管理、発送に係る調整を行うこと。特に、定期便や受注期間
を限定する商品は留意すること。なお、調整に必要な契約等は事業者と直接行
い、請負者の責任の下、対応すること。
・寄附金の入金があり次第、迅速に発注することで時間的余裕を生成する他、送り
状を貼り付けるのみで発送が完了するようなシステムを導入するなど、事業者の
負担軽減を図ること。
・返礼品を発送する際は、寄附者に対して、到着予定日等の情報を事前にお知らせ
すること。
・納期や配送等の観点で、事業者が改善する必要がある場合は、品質向上に向けた
措置を講じること。
・事業者の出荷実績に基づき、返礼品の調達に係る費用を事業者へ、支払いの詳細
が分かるように配慮したうえで支払うこと。
・返礼品の配達に係る費用については、安価となるよう工夫すること。
・事業者へ支払った返礼品の調達に係る費用及び返礼品の配達に係る費用について
は、月次集計のうえ、「鬼北町ふるさと納税管理業務」に係る費用とは別に、全
事業者分を一括で本町へ請求すること。
（５）寄附者からの問い合わせ対応業務
・寄附者からの各種問い合わせに総合的に対応することとし、本町との協議が必要
である場合は、速やかに本町へ連絡すること。特に、苦情対応では、速やかに状
況確認を行い、事業者や配送業者等との情報共有を行い、随時、本町へ報告する
こと。
・各ポータルサイトにおけるレビューや口コミ等への対応をすることとし、寄附者
からのレビュー等が増加数量な施策を立案・実施すること。
（６）広報・プロモーション業務
・寄附件数及び寄附金額の増加が見込める、費用対効果が高い広告等について、情
報収集・分析を行い、本町へ提案すること。
・広告運用について、本町が定める予算内で効果的で経済的な方法の提案や実施を
行うこと。
・広告だけでなく、各種ＳＮＳやイベント参加等について、本町の予算内で効果
的で経済的な方法の提案を行い、協力をすること。
・如何なる広報・プロモーションも、事前に本町へ相談したうえで行うこと。
（７）寄附金受領証明書等の発行・発送及びワンストップ特例申請書の受付・審査業
務
・各ポータルサイトを経由して申し込みがあった寄附及び本町へ直接申し込みがあ
った寄附に加え、さとふる及び伊勢丹ふるさと納税を経由して申し込みがあった
寄附について、寄附者からの入金が確認でき次第、以下の寄附金受領証明書等を
発行・発送すること。
①寄附金受領証明書
②ワンストップ特例申請書及び案内文
③返信用封筒
④本町が必要と認める書類
・ワンストップ特例申請について、本町と定める期日まで、紙媒体及びオンライン
にて受け付け、審査すること。審査が完了した際は、申請者へ完了した旨のメー
ルまたは紙媒体による通知を行うこと。
・審査が完了した申請について、ワンストップ特例申請書ファイル作成支援ツール
データを作成し、本町が指定する期日までにデータを提出すること。
・寄附金受領証明書等の発行・発送状況やワンストップ特例申請書の受付・審査状
況が本町でも随時確認できるようにすること。
・本項目に関する費用については、月次集計のうえ、他項目に係る費用とは別に、
本町へ請求すること。
（８）その他
・本町のふるさと納税について、寄附件数及び寄附金額が増加するような企画立案
を行うこと。
６. 業務費用
請負者へ支払う費用は、次のとおりとする。
① 手数料（寄附金額に手数料率を乗じた額）
② 返礼品の調達に係る費用
③ 返礼品の配送に係る費用
※配送料が安価となるよう、随時工夫をすること。
④ 寄附金受領証明書等の発行・発送に係る費用
⑤ ワンストップ申請書の受付・審査に係る費用
７. 委託の禁止
本業務を他の事業者へ委託することは認めない。ただし、業務の一部を委託すること
に関し、書面により本町の承諾を得た場合は、この限りではない。
８. 本業務に係る著作権等
（１）本業務を行う際は、第三者が所有する素材を使用する場合は著作権処理等を行
うこととする。
（２）請負者が本町を行ううえで製作したデータ及び製作過程にあるデータの著作権
及び所有権は、本契約が満了又は解約等により終了した場合も含め、本町へ帰属
するものとする。
９. セキュリティに関する順守事項
（１）本業務を行う際は、セキュリティ確保について細心の注意を図り、鬼北町セキ
ュリティ要項に記載がある外部委託事業者が守るべき内容及び機密事項を遵守し
なければならない。また、本町の承諾を得て、再委託を受けた事業者も同様とす
る。
（２）受託者は本業務を行う際に知り得た秘密を第三者に漏らし、また不正な目的で
利用することをしてはならない。
（３）個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法
律第 57 号）」及び「鬼北町個人情報保護法施行条例」を遵守すること。
（４）特定個人情報の取り扱いについては、「行政手続きにおける特定の個人を識別
するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）」及び「鬼北町
特定個人情報等の取扱いに関する管理規程」
（５）本契約が満了又は解約等により終了した後も、本事項の遵守事項は不変であ
る。
１０. その他
（１）本町一般会計予算案における鬼北町ふるさと納税一括管理業務委託に係る予算
が否決された場合、委託業務内容の見直し等を行うことがある。
（２）本業務を行うにあたり、問題等が発生した場合、又は問題の発生が予測される
場合は、本町へ速やかに報告し、リスク軽減対策や改善について誠意を持って
対応すること。
（３）業務委託については、１年単位で契約を行うが、業務実績や事業内容等を鑑み
て、本町が業務を継続して委託することに支障がないと判断した場合は、本町と
受託者双方合意のうえ、契約更新することができる。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
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