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結果
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要領
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仕様
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高知県土佐清水市のふるさと納税ポータルサイトのみの運営支援業務委託の公開プロポーザルになります。中間事業者業務の一部の委託です。最近、コスト削減を目的に一部業務だけを委託する例も増えてきています。
https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/tourism/19597.html
土佐清水市ふるさと納税ポータルサイト運営支援業務委託仕様書
１ 業務名
土佐清水市ふるさと納税ポータルサイト運営支援業務
２ 目的
土佐清水市(以下「本市」という。)が実施するふるさと納税事業について、ポータルサ
イト運営支援を民間事業者に委託することにより、業務の効率化を図るとともに、サイト
をより効果的に運用することで、寄附金の増加並びに本市の魅力発信及び特産品の販路
拡大を図り、地域の活性化に寄与することを目的とする。
３ 委託期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
契約締結日から令和６年３月３１日までは準備期間とし、当該期間に発生する費用に
ついて土佐清水市は負担しない。なお、運用開始日は令和６年４月１日とする。ただし、
令和６年度予算が土佐清水市議会において議決されない場合は、契約を締結しないこと
とする。
４ 業務概要
ふるさと納税ポータルサイトとして本市が別途契約しているふるさと納税ポータルサ
イト (以下「ポータルサイト」という。)の運営全般(企画、作成、運用、改善、広告等)
に関する業務。業務に含まれるポータルサイトは、委託期間当初においては「ふるさとチ
ョイス」、「楽天ふるさと納税」、「ふるなび」、「さとふる」、「ANA のふるさと納税」、「ふる
さとパレット」、「ａｕＰＡＹふるさと納税」及び「まいふる」であるが、委託期間中にポ
ータルサイトを追加する場合がある。
５ 業務の詳細
(１)ポータルサイトの運営全般(企画、作成、運用、改善、広告等)に関する業務
ア 受託者は、本市が契約しているポータルサイトについて、次の事項に関する業務
を行うこと。
① 魅力的な自治体ページ及び返礼品ページ作成（クラウドファンディングを含
む）。特に返礼品ページの作成にあたっては、返礼品の写真撮影、写真の加工及
び文字入れ、紹介文の作成等工夫を凝らすこと。なお、受付可能な返礼品につ
いて、年に 1 度以上返礼品提供事業者（以下「事業者」という。）の意向を確認
し、希望があれば返礼品ページのリニューアルを行うこと。
② 常に最新のトレンドを把握し、新規返礼品の開拓を行うとともに、本市及び事
（別紙１）
業者への情報提供を行うこと。また、事業者より新規返礼品及び登録済返礼品
の改良について相談があった場合は、事業者と調整のうえ、登録に向けた支援
を行うこと。
③ 申込件数増加を目的とした事業者（新規事業者も含む）へのセミナーを委託期
間中に年２回以上実施すること。
④ ポータルサイト内での寄附者の目に留まるような対策（キーワード対策など）
の実施が可能で、本市返礼品のポータルサイト内の検索順位の向上に努めるこ
と。
⑤ ポータルサイトが実施する特集企画等の情報収集に努め、本市へ情報提供する
とともに、必要に応じて、申請手続きなどに関する本市のサポ―トを行うこと。
特集企画等に参加するかどうかは本市が判断し、参加する場合の費用負担は本
市が負担する。
イ 受託者は、ポータルサイトが個別に提供しているサービス機能(ＰＲ、データ集
計及びメールマガジン配信、レビュー対応等)について、本市と協議のうえ、積極
的に活用すること。
ウ 受託者は、市のＰＲ及び目標とする寄附金額を達成するために、必要となる広告
運用を行い、運用方法及び効果について報告すること。なお、広告運用の方法につ
いては、事前に市の了解を得ること。
ウ その他、本市からの指示や必要がある場合、修正、更新は迅速に対応すること。
エ ア～ウの業務を実施するにあたって、事業者との調整が必要な場合は、適宜、事
業者との調整を行うこと。また、調整を行うにあたり、事業者への訪問が可能であ
ること。
(２)その他本業務に関すること
本業務に係るパソコン等の事業機器等の備品及び消耗品等は、受託者が用意するこ
と。
６ 著作権等の取り扱いについて
(１)受託者が納品する成果物にかかる著作権は、本市に帰属するものとし、本市による二
次利用を可能とする。
(２)受託者は、納品する成果物について、第三者の商標権、肖像権、著作権その他の法的
権利を侵害するものではないことを保証することとする。なお、第三者の権利を侵害し
ていた場合に生じる問題の責任は、全て受託者が負うものとする。
７ 再委託の禁止
受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ書面により本市の承諾を得たときは、この限りでない。
（別紙１）
８ 業務報告について
(１)受託者は、本市が必要と認める内容についての業務報告を月末締め翌月１５日まで
に報告するものとする。
(２)業務の実施に重大な影響を与える事態が発生した場合は、前号に関わらずその都度
速やかに報告書を提出し、本市と協議すること。
９ 個人情報の取り扱いについて
受託者は、委託業務の履行に当たり、個人情報を含む情報の取扱いについて、情報セキ
ュリティの重要性を認識し、情報の漏洩、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護す
るため、適切な管理を行うこと。また、本業務に係る個人情報の取扱いについては、「個
人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)」及び「土佐清水市議会の個人情報
の保護に関する条例 （令和５年３月 31 日条例第 18 号）」を遵守すること。
１０ 損害賠償
受託者は、委託業務の実施に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)につい
て、賠償の責を負うこと。ただし、その損害のうち、本市、寄附者又は第三者の責めに帰
する事由により生じたものについては、この限りでない。
１１ その他
(１)業務内容については、本仕様書に基づく内容とするとともに、業者選定時に提案した
内容を遵守し実施すること。
(２)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて本市と協議すること。
(３)業務の実施に当たり、疑義が生じた事項については、本市と協議のうえ決定する。
(４)本業務を実施するに当たり、本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上当
然と認められる事項については、受注者の責任において補充するものとする
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
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