株式会社パンクチュアルに決定しました。
（結果PDF)
松原市2024結果
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大阪府松原市のふるさと納税業務委託の公募になります。ご当地PRとふるさと納税とは異なる業務についても
仕様に加わっています。現在はNE株式会社が担当されています。
他の自治体のふるさと納税業務委託と比較して、スケジュールがきびしくなっており、企画書の提出まで
３週間もありません。また、著作権関連の帰属に関する内容が記載されておらず、将来事業者変更の際に
リスクになると思われます。
https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/1300226.html
松原市ご当地ＰＲ及びふるさと納税支援業務 仕様書
1 業務委託名称
松原市ご当地ＰＲ及びふるさと納税支援業務
2 業務目的
本業務は、松原市（以下「本市」という。）の魅力発信及び地場産品の販路拡大による
地域活性化に資することを目的とするとともに､寄附金の増加に向けた歳入確保のため、
ふるさと納税業務（寄附の受付、寄附情報の管理、返礼品の発注、配送管理、事業者及び
返礼品の新規登録等）を委託することにより事務の効率化を図るものである。
3 業務委託期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで
4 前提条件
（1）寄附者情報管理システムを構築し、本業務で運用保守するとともに、ふるさと納税
ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）での寄附受付情報等と連携させ
た業務の履行が可能であること。
（2）委託期間当初のポータルサイトは、以下の 3 つである。
1 ふるさとチョイス
2 ふるなび
3 楽天ふるさと納税
なお、委託期間中は随時ポータルサイトを追加及び撤退する場合があることに留
意すること。
（3）本業務の対象は、事業開始日から令和 7 年 3 月 31 日まで（以下「契約期間」とい
う。）の受付分の寄附とし、契約期間内に受けた寄附申し出に対する返礼品の調達、
発送、その他寄附者への対応は契約期間満了後も契約期間内と同様の責任をもって
行うこと。
また、令和 7 年 4 月 1 日の寄附分の受付に係る本業務を受注する事業者に対し、
本業務の履行に必要な情報等を引き継ぐものとする。
（4）引き継ぎに際し要する費用については、両者の協議により応分の負担をすること。
また、引き継ぎに要する費用は本委託料に含むこととし、本市は委託料以外の費用
は一切負担しないものとする。
（5）受託者は､プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
等、 第三者機関の評価によるセキュリティ基準の認定を受けていること。
（6）受託者は、事業所より申出があった場合は、速やかに連絡を取ることが可能であ
ること。
（7）受託者は、委託業務に関する資料を書面又は電磁的記録により、契約期間終了後 1
年間保存するものとする。
（8）本市が契約するポータルサイト利用料、クレジットカード等決済手数料は本業務委
託の範囲外とする。
5 業務内容
業務内容は以下のとおりとする。
（1）ポータルサイト管理運営
（2）寄附管理システムの管理運営
（3）返礼品の募集・開発、ポータルサイト掲載等に関する業務
（4）返礼品の調達及び配送管理業務
（5）寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書等の作成・送付に関する業務
（6）コールセンター業務
（7）その他
※令和 6 年 4 月 1 日時点で、本市が利用しているふるさと納税ポータルサイト（以
下「ポータルサイト」 という。）は、「ふるさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」及
び「ふるなび」であり、3 ポータルサイト分の業務を実施すること。
※委託期間中にポータルサイトの増減の可能性があることに留意すること。
（8）魅力発信及び地場産品の販路拡大による地域活性化に関する業務
6 業務内容の詳細
（1）ポータルサイト管理運営
①ポータルサイトの自治体紹介ページの作成、掲載情報の更新、修正、充実等の
管理運営を適切に行うこと。
②寄附の受付及び配送に関する通知を行うこと。
③返礼品の掲載に際しては、必要な写真撮影、写真加工（文字入れ等）、返礼品
の紹介文の作成等について、返礼品提供事業者と協力し、寄附者に対し効果的
にＰＲできるよう内容を充実させること。
（2）寄附管理システムの管理運営
①使用するポータルサイトを経由して受け付けた寄附について、寄附者、寄附金
及び返礼品等に関するデータを寄附管理システムにより一元的に管理するこ
と。
②複数のポータルサイトから申込みのあった寄附金（本市へ直接申込があった
場合も含む）について、一元的に管理できるシステムであること。
③本市が随時、データを確認できるシステムであること。
④寄附申込状況、寄附金の納付状況・配送状況など寄附申込に係る進捗状況等に
ついて、随時、本市への情報提供が可能であること。また、本市において統計
資料作成等を行うため、 簡易に加工できるようＣＳＶ形式等でのデータ出力
が可能であること。
⑤本市向けにシステム操作マニュアルの作成等を行い、必要に応じた専門スタ
ッフの派遣等、運用に支障がないサポート体制を構築すること。
（3）返礼品の募集・開発、ポータルサイト掲載等に関する業務
①国の定める「地場産品基準」等に適合した返礼品及び返礼品提供事業者を募集
するとともに、生産者・事業者と交渉し、商品選定や開発を行うこと。
②返礼品等については、本市内の地場産品はもとより、幅広く魅力をアピール
できる品物を増やすとともに、本市への来訪を促すため、宿泊・体験・旅先
納税メニューを検討すること。
③返礼品提供事業者と調達価格、在庫数、受付期間等の必要な調整を行うこと。
④ポータルサイトへ掲載する情報は、本市に最終確認の上、掲載すること。
（4）返礼品の調達及び配送管理業務
①返礼品提供事業者への返礼品の発注は、寄附金の納付が確認でき次第、迅速に
行うこと。
②返礼品提供事業者への発注方法は、紙媒体や電子媒体等、返礼品提供事業者の
負担が生じないよう留意すること。
③返礼品の在庫管理は返礼品提供事業者と連携し、寄附機会損失を防ぐよう努
めること。
④返礼品の配送状況の管理を行うとともに、配送遅延又は返礼品の損壊等、配送
に係るトラブルが生じた場合は、寄附者への対応を行うこと。
⑤提供数が限定された返礼品について、発送時期や商品掲載について管理を行
うこと。また残数を超えた申込を制限する仕組みを設けること。
⑥寄附者、返礼品提供事業者及び本市との各種調整を行うこと。
⑦返礼品提供事業者の返礼品配送・着荷実績に基づき、返礼品及び配送に係る費
用を事業者へ支払うこと。この金額は受託者から返礼品提供事業者へ通知す
ること。
（5）寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書等の作成・送付に関する業務
①寄附金の収納を確認できたものについて、寄附金受領証明書を作成し、封筒に
封入・封緘し、原則 2 週間以内に寄附者に対して発送すること。
②ワンストップ特例申請書の送付及び申請された情報を入力・管理すること。
③発送する書類は原則として、以下のとおりとするが、送付物の内容については
本市と協議の上、決定する。
ア お礼状
イ 寄附金受領証明書
ウ ワンストップ特例申請書・記載例
※ワンストップ特例申請書には、寄附者情報を入力の上、送付すること。
エ 返信用封筒
（6）コールセンター業務
①寄附の方法、返礼品、ワンストップ特例制度、寄附のキャンセル等に関する問
い合わせに対 応するため、コールセンターを設置し、使用するポータルサイ
ト等において電話番号及び メールアドレスを明示するものとする。
②コールセンターの業務時間は、以下のとおり対応することを基本とする。
・営業日 平日 ・営業時間 午前 9 時から午後 5 時 15 分まで
・休 日 土、日、祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日まで
③受託者は、コールセンターへ寄せられた問い合わせ内容について、「寄附管理
システム」に記録し、本市と情報共有すること。
④返礼品に関する苦情については、速やかに状況の確認を行い、必要と認められ
る場合は、返礼品提供事業者や配送事業者等に対して対策を求めるなど、苦情
の解消に向けた調整を行うとともに、適宜、本市へ報告すること。
（7）その他
①ポータルサイトごとに寄附の状況を分析し、今後の見込や課題について整
理・把握し、工夫や改善に努めること。分析状況等については定期的に本市に
報告すること。また、毎年、本市が総務省へ提出する書類の作成を補助するこ
と。
②返礼品の配送状況について本市が確認できるようにすること。
③その他、ふるさと納税に関するサービスで活用できるものがあれば提案する
こと。特に、業務効率化・業務軽減・経費削減につながる方策があれば提案す
ること。
（8）魅力発信及び地場産品の販路拡大による地域活性化に関する業務
魅力発信の方策（各種媒体を活用したＰＲ等）として、ＥＣサイト開設の準備
（魅力的な特産品開発、広報、情報発信、デザイン 等）を行うこと。
7 業務報告
受託者は、業務の進捗に応じて定期的に本市に対し報告を行うこととし、報告内容及び
報告頻度等は、協議により定めるものとする。
8 業務上の注意事項
（1）本仕様書に疑義が生じた場合又は定めのない事項については、本市と受託者が協議し
て決定すること。
（2）受託者は、本業務の一部又は全部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせることを
してはならない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と認める時は、本市の承認を
得た上でその一部を委託することができる。
（3）受託者は、寄附者情報等に関する資料を書面又は電磁的記録により一定期間保存する
こと。
（4） 本業務の履行にあたり個人情報を含む情報の取扱について情報セキュリティの重要
性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざん、その他事故等から保護するため適
切な管理を行うこと。
（5）本市は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る契約不適合責任を負わない。
（6）受託者は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る契約不適合責任を負う。
（7）委託業務の実施にあたって発生した損害（第三者に与えた損害を含む）について賠償
の責任を負うこと。但しその損害のうち返礼品提供事業者、寄附者、または第三者の
責めに帰する事由により生じたものについてはこの限りではない。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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