東京都世田谷区のふるさと納税業務委託の公募になります。
世田谷区ふるさと納税特設WEBサイト構築及び運用管理業務委託が随意契約については
三茶ワークカンパニー株式会社が落札していました。
参加資格は他の23区よりも緩和されており、ふるさと納税の5億円以上の自治体の実績で
大丈夫のようです。スケジュールにつきましては、かなり余裕があります。
また、JVについて丁寧に説明していることから、JV企業が参加される可能性が高いと
見られます。
（要領PDF)
世田谷区2024要領
（仕様PDF)
世田谷区2024仕様
（企画PDF)
世田谷区2024企画
世田谷区ふるさと納税支援業務委託 業務説明書
１．業務の目的
世田谷区がふるさと納税制度による寄附金の募集について、区内の魅力的な返礼品等を充
実させつつ、区の取組みを効果的に広報することで強化するとともに、ふるさと納税ポー
タルサイトの一元的な管理・運用やふるさと納税に係る寄附情報管理システムを活用し、
各種情報の管理、返礼品等の発注、必要書類の印刷発行及びふるさと納税ワンストップ特
例制度に基づく申請の受付等を行うことで、ふるさと納税業務の一層の効率化を図ること
を目的とする。
２．委託業務期間
契約締結日から令和７年３月３１日までとする。
※業務開始は令和６年１０月１日を予定（変更の可能性あり）。
※契約締結日から業務開始日までの期間は、引継ぎ及び業務開始に向けた準備期間とし、
準備期間に関して委託料は発生しないものとする。
※良好な履行状況及び予算配当を条件として、単年度ごとに令和８年度まで随意契約を締
結する予定がある。
３．前提条件
（１）寄附情報管理システムについて
業務の遂行に当たり、寄附情報管理、寄附者情報管理、返礼品等管理、返礼品等の
発注・集荷・配送管理、書類発送管理等を一元的に行う寄附情報管理システム（本
区は、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供しているシステムを使用して
いる。）を活用することとし、システムの利用環境の構築・整備費用、システムの利
用料・管理費用については、委託料に含むこと。
受託者が独自に開発したシステムを使用する場合は、現在区が利用しているシステ
ムと同等以上の機能を備えるものとし、受託者の責任において本区の利用環境の構
築を行うとともに、利用環境の構築を含めたシステム開発に関する費用及びシステ
ム利用料・管理費用については委託料に含むこと。
（２）ふるさと納税ポータルサイトについて（予定含む）
本区が利用しているふるさと納税ポータルサイトは、「ふるさとチョイス」、「さとふ
る」、「楽天ふるさと納税」、「アソビュー！ふるさと納税」である。なお、今後のふ
るさと納税ポータルサイトの効果的な運用に向けた見直し（追加等）については、
本区と協議のうえ決定するものとする。
４．業務の概要
（１）寄附情報管理システムに関する業務
（２）ふるさと納税ポータルサイトの管理運営に関する業務
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（３）寄附の受付に関する業務
（４）返礼品等の発注及び配送管理に関する業務
（５）書類の発行・発送に関する業務
（６）ワンストップ特例制度に関する業務
（７）寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)
（８）プロモーション・ＰＲに関する業務
（９）返礼品等の開発及び返礼品等提供事業者への対応・支援に関する業務
（10）返礼品等に係る費用の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払いに関する業
務
５．業務の詳細
（１） 寄附情報管理システムに関する業務
①受託者は、区と寄附情報を共有し、効率的な業務を行うため、寄附情報管理、寄
附者情報管理、返礼品等管理、返礼品等の発注・集荷・配送管理、書類発送管理等
を一元的に行う寄附情報管理システム(以下「システム」という。)を提供し、その
保守管理及び安定的な運用を図ること。
②管理する寄附情報について各種条件での検索、集計等が可能な機能を提供するこ
と。
③受託者は、システムに蓄積されたデータ等を用いて、寄附の動向を分析するとと
もに、分析結果及び今後の対策について区に適時報告を行うこと。また、区におい
て統計資料作成等を行うため、簡易に加工できるようＣＳＶ形式等でのデータ出力
を可能とすること。
④受託者は、区職員向けのシステム操作マニュアルを作成、配付するとともに、必
要に応じて専門スタッフを派遣するなど、サポート体制を構築すること。
（２） ふるさと納税ポータルサイトの管理運営に関する業務
①受託者は、区が個別に契約するふるさと納税ポータルサイト(以下「ポータル
サイト」という。)について、次の各号に掲げる業務を行う。
ア 魅力的な自治体紹介ページ（クラウドファンディングのページを含む。）の作
成、掲載情報の更新、修正、充実等の管理運営を適切に行うこと。
イ 寄附者に対し、寄附の受付に関する通知を行うこと。
ウ 返礼品等のページの作成、掲載情報の更新、修正、充実等の管理運営を適切に
行うこと。また、写真撮影、写真の加工(文字入れ等)、返礼品等の紹介文の作
成等について、寄附者に対して効果的にＰＲできるよう内容を充実させるこ
と。
エ ポータルサイトにおける在庫の確認を適宜行い、寄附機会の損失を防ぐた
め、各ポータルサイト間での適切な在庫配分を行うこと。
②受託者は、ポータルサイトが個別に提供している無料のサービス機能(ＰＲ、デ
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ータ集計及びメールマガジン配信等)について、区と協議のうえ、積極的に活用する
こと。
③受託者は、ポータルサイトが実施する無料の特集企画等の情報収集に努め、区
へ情報提供するとともに、必要に応じて、申請手続きなどに関し、区をサポートす
ること。
（３） 寄附の受付に関する業務
①受託者は、ポータルサイトを経由した寄附について、寄附申込受付日の翌日まで
にシステムへのデータ取込作業を行うこと（土・日祝日については本区の翌開庁日
まで）。
②受託者は、寄附者がポータルサイトを経由せずに区に寄附を行った場合において
も、区からの寄附者情報の提供を受け、申込状況、納付状況及び返礼品等の申込み
に関する各種情報を正確に管理すること。なお、内容に不備がある場合は、直接寄
附者に連絡し補完すること。
（４） 返礼品等の発注及び配送管理に関する業務
①受託者は返礼品等の調達・発送等を行うこと。なお、実施に際して必要となる返
礼品等提供事業者との契約等については、受託者の責任において対応すること。
②受託者は、寄附者から返礼品等の申込みを集約し、月１回以上、電子メールやフ
ァクシミリにより、返礼品等提供事業者に対して、発注手続きを行うこと（システ
ム内での返礼品等提供事業者との発注に関するやり取りは認められない）。なお、発
注の具体的な時期については、本区から指示する。
③受託者は、返礼品等の出荷遅延を防ぐため、月１回以上、発送状況の確認を行う
とともに、出荷遅延の恐れがある場合には、返礼品等提供事業者に電子メールやフ
ァクシミリ、電話で出荷予定の確認もしくは出荷の催促を行うこと。
④返礼品等提供事業者と緊密に連携を図るとともに、返礼品等の配送が円滑に行わ
れるよう、在庫管理を行うこと。
⑤返礼品等の配送について、寄附者に対して配送に関する事前メールを送信するこ
と。
⑥返礼品等の配送状況の管理を行うとともに、配送遅延または返礼品等の破損等の
配送に係るトラブルが生じた場合は、寄附者等への対応を行うこと。
⑦返礼品等調達費及び配送料は、返礼品等提供事業者の出荷実績に基づき、受託者
が返礼品等提供事業者及び配送事業者へ支払うこと。
（５） 書類の発行・発送に関する業務
受託者は、次の書類を準備し、区が定める期日までに、寄附者の指定する送付先に
郵送すること。ただし、「⑧寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付済通知書」につ
いては、原則、電子メールによる寄附者への通知とすること。ただし、電子メールが
届かない、寄附者がメールアドレスを保有していない等の事情で電子メールでの送信
ができない場合は、寄附者の指定する送付先へ郵送すること。
①世田谷区ふるさと納税寄附申出書
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②郵便振替払込書
③口座振込希望者用の案内書
④寄附金受領証明書(寄附者依頼に基づく再発行含む)
⑤お礼状
⑥寄附金税額控除に係る申告特例申請書（案内及び記載例を含む一式）
⑦寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書
⑧寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付済通知書
⑨返信用封筒
（６） ワンストップ特例制度に関する業務
①受託者は、申請書類（変更届出を含む。）の受付、申請書類の審査、申請不備者の
対応、申請を受理した寄附者への受付済み通知の発送を行うこと。
②受託者は、受付た申請について、eLTAX 用データの作成を行い、区が指定する期日
までに提出すること。
③寄附者から提出された書類については、適切に管理したうえで、本区が指定する
期日までに引き渡すこと。
④特定個人情報（マイナンバー）を含む情報を取り扱うにあたり、必要なセキュリ
ティ対策を備えること。
※本業務については、令和７年の寄附者分から委託を開始する。
（７）寄附者対応に関する業務 (コールセンター業務)
①受託者は、次の事項に関する寄附者からの問合せに対応するため、専用のコール
センターを設置するものとする。なお、対応時間は、原則として、休日等を除く月
曜日から金曜日の午前９時から午後５時４５分までとする。ただし、年末・年始の
繁忙期については、区と協議のうえ決定する。
ア 寄附手続きに関すること
イ 返礼品等に関すること
ウ ワンストップ特例制度に関すること
エ 寄附のキャンセルに関すること
オ その他、区が必要と認める事項に関すること
②受託者は、コールセンターへ寄せられた問い合わせ内容について、システムに記
録し、区と情報共有すること。また、問い合わせ内容については毎月、集約・分析
を行い、寄附者の満足度向上に向けた必要な対策を講じること。
③受託者は、返礼品等に関するご意見等に対して、状況の確認を行い、対応が必要
と認められる場合は、返礼品等提供事業者や配送事業者等に対して対策を求めるな
ど、速やかに問題解決に向けた調整を行うとともに、適宜、区に報告を行うこと。
（８）プロモーション・ＰＲに関する業務
①受託者は、寄附額増加に有効なプロモーション・ＰＲについて、情報収集に努
め、区に情報提供を行うこと。
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②受託者は、実施主体としてプロモーション・ＰＲに取り組むものとし、その
媒体、実施時期及び内容について区と協議し決定すること。
（９）返礼品等の開発及び返礼品等提供事業者への対応・支援に関する業務
① 受託者は区と連携しながら、新たな返礼品等の企画開発や提案を行うこと。ま
た、これらに係る区の活動について支援すること。
② 返礼品等提供事業者向けの説明（個別説明及び全体説明会等）を実施すること。
③ 返礼品等提供事業者からの問い合わせや要望等については、適切に対応するこ
と。
④ その他、本区や返礼品等提供事業者と連携し、既存の返礼品等の改善等に必要な
措置や支援を行うこと。
（10）返礼品等に係る費用の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払いに関する業
務
①受託者は、各月の返礼品等の出荷状況について、返礼品等提供事業者と相互に確
認の上、その状況を正確に把握すること。
②受託者は、出荷状況により、返礼品等提供事業者及び配送事業者に支払うべき費
用を算定し、発送が完了した月の翌月末日までに返礼品等提供事業者及び配送事業
者が指定する口座に支払いを行うこと。
６．業務の報告
（１）受託者は、毎月、当月分の本件寄附金の受付実績を翌月 10 日(10 日が閉庁日の場
合は、翌開庁日)までに実績報告書をもって区に報告すること。
（２）受託者は、毎月、当月分の委託業務の実績を翌月 10 日(10 日が閉庁日の場合は
は、翌開庁日)までに業務完了報告書をもって区に報告すること。
（３）区は、上記のほか必要があると認めるときは、受託者に対して委託業務の履行状
況、その他必要事項について報告を求めることができるものとする。
（４）受託者は、業務の実施に重大な影響を与える事態が生じた場合には、必要な措置
を講じるとともに、前号に関わらず、速やかにその状況を区に報告するとともに対応
について、区と協議すること。
７．業務委託料
受託者に支払う経費は次のとおりとする。また、業務委託料については「６（１）及
び（２）の報告書」を毎月本区に提出し、検査を受けたものについて支払うものとす
る。
（１）基本委託料
受付けた寄附金額の●％（最大７％。なお、消費税及び地方消費税は含まない。）
※ただし、遺贈による寄附を除く。
（２）返礼品等の調達及び送付に係る費用
①返礼品等の調達費用は、寄附１件あたり当該寄附金額の３割を上限とし、梱包代
等の諸経費並びに消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。
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②返礼品等の送付費用は、配送料が安価になるよう常に工夫を行うこと。
（３）「５ 業務の詳細」の「(５)書類の発行・発送に関する業務」に掲げる書類の送付
に係る費用
実際に各種書類の送付にかかった費用
（４）プロモーション・ＰＲに関する業務に係る費用
実際にプロモーション・ＰＲにかかった費用
８．返礼品等の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任
（１）本区は、寄附者に対し、返礼品等の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任を負わな
い。
（２）受託者は、寄附者に対し、返礼品等の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任を負
う。
９．必要事項の補充
本業務を実施するにあたり、本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上、当
然と認められる事項については、受託者の責任において補充するものとする。
10．業務の引継ぎ
（１）受託者は、円滑かつ支障なく業務を履行できるように、令和６年９月３０日まで
に区から本業務の詳細や必要な情報の引継ぎを受けること。
（２）受託者は、システム変更が必要な場合には、区が保有する令和６年以降の寄附情
報等を当該システム内に移行すること。
（３）本委託業務終了時には、業務を効率的かつ円滑に運営できるよう、次期受託者と
の引継ぎを遅滞なく行うこと。
11．著作権
受託者が本業務の一環として作成した一切の成果物の著作権は、区に帰属する。
12．再委託等の禁止
受託者は本業務について、業務履行を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ書面により本区の承諾を得た場合は、この限りでない。
13．法令遵守
（１）関係法令の遵守
受託者は、ふるさと納税に関する業務その他の関係法令を遵守すること。
（２）総務省が定める返礼品等基準の遵守
返礼品等の企画立案、広告等の実施その他のふるさと納税に関する業務を行う際に
は、総務省告示や総務省通知の内容を把握し、常に留意しながら取り組むこと。
14．個人情報の管理
（１）業務上取得した個人情報の取扱については、世田谷区個人情報保護条例を遵守し、
保護の徹底を図らなければならない。本委託業務終了後または解約後も同様とする。
（２）別紙「電算処理の業務委託契約の特記事項（兼電算処理の個人情報を取り扱う業務
委託契約の特記事項）」を遵守すること。
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15．損害賠償
受託者は業務の実施にあたって発生した損害（第三者に与えた損害を含む）について、
賠償の責任を負うこと。ただし、その損害のうち、返礼品等提供事業者、寄附者、また
は第三者の責めに帰する事由により生じたものについては、この限りでない。
16．その他
（１）業務内容については、受託者選定時に提案した内容を基に作成される仕様内容を遵
守し実施すること。
（２）業務の遂行にあたっては、区と十分に協議を行い、区の意見や要望を取り入れなが
ら実施すること。
（３）契約締結後、速やかに本業務に係る管理体制表を提出すること。提出にあたっては
提案した内容（業務実施体制等）をもとに各業務について、責任者や担当者を記載す
ること。
（４）仕様書に記載のない事項その他業務の履行上必要な事項については、区と受託者で
協議のうえ、決定する。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
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