株式会社北海道博報堂に決定しています。
（結果PDF)
北海道2024結果
（結果２PDF)
北海道2024結果２
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（2024年2月21日）
北海道のふるさと納税関連イベントの公募になります。仕様書を確認したのですが、この内容で企画が
立てられるか、難しいと感じました。
（公募ページ）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/krs/179561.html
（要項PDF)
北海道2024要項
（仕様PDF）
北海道2024仕様
「地域おこし協力隊×ふるさと納税」タイアップＰＲイベント委託業務
企 画 提 案 指 示 書
１ 業務名
「地域おこし協力隊×ふるさと納税」タイアップＰＲイベント委託業務
２ 業務の目的
首都圏において、道内市町村が出展し、地域おこし協力隊の募集ＰＲとふるさと納税のＰＲを行
うタイアップイベントを開催し、地域おこし協力隊の募集強化と、隊員が関係する返礼品等の販路
拡大・ＰＲを行うことで、道内の地域おこし協力隊の更なる確保・定着を図る。
３ 委託業務の内容
(1) 「地域おこし協力隊×ふるさと納税」のタイアップイベントの開催
業務の目的を達成するため、首都圏において、道内市町村が出展し、地域おこし協力隊の募集
ＰＲを行うブースとふるさと納税のＰＲを行うブース（試食・試飲可）等を設置することにより、
「地域おこし協力隊×ふるさと納税」のタイアップＰＲイベントを開催する。
〔実施事項〕
・開催日程：令和６年（2024年）10～11月における土日祝日の連続する２日間
・開催時間：午前10時00分～午後５時00分（準備・片付けの時間を除く。）
・開 催 地：東京都23区内
・会 場：令和５年度（2023年度）の移住関連イベント（北海道以外の主催を含む。市町村
単独の主催を除く。）で使用実績があり、かつ最寄り駅から５分以内の施設
・収容規模：200人程度
・出 展 数：地域おこし協力隊募集ＰＲ、ふるさと納税返礼品ＰＲのそれぞれで10～15ブース
（日にちごとの入替は可能とする。）
・開催準備：会場手配、施設管理者や出展団体との各種調整、イベントの告知、運営マニュア
ルの作成等
・当日運営：出展者対応、進行等（来場者の受付は委託者が対応する。）
〔留意事項〕
・出展数は会場規模やレイアウト等を踏まえて委託者が決定する。
・地域おこし協力隊募集ＰＲブースでは相談対応等が見込まれることから、備品は長机１卓、
イス４脚、背面パネル１枚を基本とすること。
・ふるさと納税返礼品ＰＲブースの備品は長机１卓と背面パネル１枚を基本とし、イスは配置
しないものとすること。
・ブースごとに電源を確保すること。
・ブースレイアウトについて、地域おこし協力隊募集ＰＲとふるさと納税返礼品ＰＲがタイア
ップできるようなレイアウトとすること。
・チラシやパンフレット等の配架コーナーを設置すること。
・簡易な飲食や情報交換等が行えるスペースを確保すること。
・ふるさと納税返礼品ＰＲブースでは、火気を使用する飲食物や冷蔵が必要な飲食物は提供不
可とすること。
(2) 報告書の作成
事業実施結果報告書を作成する（紙媒体２部 電子媒体１部）。
なお、本事業における成果品の所有権及び著作権は道に帰属するものとし、著作権、肖像権等
に関して権利者の許諾が必要な場合は、受託者において必要な権利処理を行うものとする。
４ 委託期間（予定）
契約締結日から令和７年（2025 年）２月28 日（金）まで
– 2 / 2 –
５ 予算上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）
２，９８６，０００ 円
６ 業務上の留意事項
業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、北海道と受託者が協議して決定する。
７ 提案方法
企画提案指示書に沿った企画提案書を別紙「「地域おこし協力隊×ふるさと納税」タイアップＰＲ
イベント委託業務企画提案書作成要領」に基づき作成し、必要部数を提出すること。
８ 提出期限
令和６年（2024 年）３月21 日（木）17:00（必着）
９ 提出先
北海道総合政策部官民連携推進局（担当：松岡、香取、山田）
〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
電話：011-204-5791（直通）
10 企画提案書に関するヒアリング
企画提案された内容は、プロポーザル審査会においてヒアリングを実施する。
(1) 日時、場所等については、別途通知する。
(2) ヒアリングでは、提案者から企画提案書に記載された内容について説明後、質疑を行う。
11 その他
(1) 企画提案書の作成・提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(2) 電子メールによる提出は認めない。
(3) 要求した以外の書類、図面等については受理しない。
(4) 期限までに企画提案書の提出がない場合は、「参加表明書」の提出があっても参加の意思がない
ものとみなす。
(5) 審査に当たっては、企画提案書は匿名とし、別に指示する事業者名（Ａ社、Ｂ社等）により行
うものとする。
(6) 企画提案の採否は、文書で通知する。
(7) 選定された企画提案書は返却しない。ただし、選定されなかった企画提案書は、企画提案書の
提出時に返却を希望した者に限り返却する。
(8) 本事業の実施状況を確認するため、本事業の開始から終了までの間に北海道の求めに応じて打
合せを行うこととする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
代表取締役社長 中小企業診断士 西田 匡志
当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
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