宮城県七ヶ浜町のふるさと納税業務委託の公募になります。すでに参加が締め切られています。
公表日5月7日も含めて４日間以内に参加表明を提出し、企画書を5月24日までに提出しなければならず
弊社で調査した公募のうちで最も厳しいスケジュールになっています。
また、委託料が１２％と高額なのですが、どこまで含まれているのかがわかりませんでした。仕様書を見ると
返礼品費用も含まれることになっているのですが、さすがにそれはなさそうです。
（公募ページ）
https://www.shichigahama.com/benricho/oshirase/sanka3-100-11591.html
（要領PDF)
七ヶ浜町2024要領
（仕様PDF)
七ヶ浜町2024仕様
七ヶ浜町ふるさと納税支援業務委託事業者募集要領
1 目的
ふるさと納税制度を活用し、七ヶ浜町(以下「本町」という。)へふるさと納税をされ
た方へ、感謝の意を表すため返礼品を送り、返礼品を通じて本町の特産品及び魅力を広
く発信し、地域の活性化を図ることを目的として、寄附金の受入れから返礼品の企画、
募集、管理などの業務を行う事業者の募集を行うものです。
2 概要
(1)業務名
七ヶ浜町ふるさと納税支援業務委託
(2)業務内容
別に定める「七ヶ浜町ふるさと納税支援業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)
のとおりとします。
ただし、仕様書の内容で実施できない項目がある場合は、企画提案書に代替案等を
提案することにより、参加を認めるものとします。また、仕様書で定める項目以外に
独自提案を行うことを認めることとし、本町に有益な提案については、評価の対象に
含めるものとします。
(3)履行期限
契約締結の日から令和 7 年 3 月 31 日とし、令和 6 年 7 月 1 日から運用を開始するこ
ととします。
※ 翌年度以降の契約については、協議の上決定するものとします。
(4)見積限度額
寄附金額×委託料 12％(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を上限とします。
※ 平成 31 年 4 月 1 日付け総務省告示第 179 号に定める寄附金の募集に要する費用
が寄附金額の 5 割(50％)以下であること。
※ 本町が契約している寄附受付ポータルサイト使用料及びクレジットカード決済
手数料等は含まない。
(5)業務における最低目標寄附金額及び寄附件数
1 年目 令和 6 年度 50,000 千円(3 千件)
2 年目 令和 7 年度 100,000 千円(6 千件)
3 年目 令和 8 年度 200,000 千円(12 千件)
(6)実施形式
公募型プロポーザル方式
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3 参加資格
以下に掲げる全ての要件を満たしている者とします。
1) 過去に本町、若しくは、他自治体において同種又は類似業務を実施した実績を
有する者(法人格を有する団体)であること。
2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4 に掲げる者でないこと。
3) 七ヶ浜町暴力団排除条例(平成 24 年七ヶ浜町条例第 19 号)に定める暴力団、暴
力団員等又は暴力団関係事業者と密接な関係を有すると認められる者でないこ
と。
4) 国税等のいずれも滞納していない者であること。
5) 債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は
競売手続の開始決定がなされている者でないこと。
6) 国又は地方公共団体との契約に関し、現在、競争入札参加資格指名停止の措置
を受けている期間がないこと。
7) 2 年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
8) 前 6 か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していない者であること。
9) 個人情報保護のために必要な措置(プライバシーマーク(一般財団法人日本情報
経済社会推進協会が認定するもの。))等の認証取得又は社内での情報セキュリ
ティ方針の策定等を講じているとともに、提供システムのセキュリティ技術を
有すること。
10) 仕様書の内容を適切かつ確実に実行できる者であること。
4 スケジュール
内容 期日
募集要領等の公表 令和 6 年 5 月 7 日(火)
参加申込書受付期間 令和 6 年 5 月 7 日(火)～5 月 10 日(金)
質問受付期間 令和 6 年 5 月 7 日(火)～5 月 14 日(火)
企画提案書受付期間 令和 6 年 5 月 15 日(水)～5 月 24 日(金)
第 1 次審査(書類審査) 令和 6 年 5 月 29 日(水)予定
第 1 次審査の結果通知 令和 6 年 5 月 30 日(木)予定
第 2 次審査(プレゼンテーション審査) 令和 6 年 6 月 6 日(木)予定
選定結果の通知 令和 6 年 6 月 7 日(金)予定
受託候補者との協議 令和 6 年 6 月中旬予定
契約の締結 令和 6 年 6 月下旬予定
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5 募集要領等の公表
(1)公表日
令和 6 年 5 月 7 日(火)
(2)公表方法
七ヶ浜町ホームページ等(https://www.shichigahama.com/)
6 参加申込書
本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる各項目に従って参加の意思を表示
してください。
(1)受付期間
令和 6 年 5 月 7 日(火)～5 月 10 日(金)
(2)提出書類
参加申込書(様式 1)、会社概要調書(様式 2)
(3)提出方法
問合せ先へ持参又は簡易書留郵便により提出してください。
7 質問の受付
(1)受付期間
令和 6 年 5 月 7 日(火)～5 月 14 日(火)
(2)質問方法
質問書(様式 3)に必要事項を記載の上、問合せ先のメールアドレスに提出してくだ
さい。
(3)回答方法
質問に対する回答は、随時、七ヶ浜町ホームページに掲載します。ただし、質問内
容が質問者固有の提案内容に密接に関わるものであると判断した場合、当該質問者に
のみ回答する場合があります。
なお、質問に対し回答した内容は、本プロポーザルにおける募集要領等の追加又は
修正があったものとみなします。
8 企画提案書の提出
本プロポーザルに参加する事業者(以下「参加者」という。)は、次のとおり企画提案
書等を提出してください。
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(1)受付期間
令和 6 年 5 月 15 日(水)～5 月 24 日(金)
※令和 6 年 5 月 24 日(金)17 時必着
(2)提出書類
1) 企画提案書(様式 4)
① ふるさと納税に係る寄附情報の管理に関する業務
② ポータルサイトの管理等に関する業務
③ 返礼品協力事業者への発注及び返礼品配送管理に関する業務
④ 返礼品協力事業者、配送事業者への支払いに関する業務
⑤ 新たな返礼品の企画及び返礼品協力事業者との調整に関する業務
⑥ 寄附者への御礼状等の送付に関する業務
⑦ 寄附者からの問い合わせ等への対応に関する業務
⑧ プロモーションに関する業務
⑨ その他独自の取組に関すること
⑩ 参考見積書(様式 5)
2) 商業登記簿謄本(法務局の発行するもの)※コピー可
・登記事項証明書等を含む。発行(交付)されてから 3 か月以内のもの
3) 納税証明書の写し(支店等に委任する場合は、委任する本社等と受任する支店等
両方の証明書)※コピー可
・国税：法人税、所得税、消費税及び地方消費税に滞納がないことの証明
(3)提出方法
次のとおり作成し、問合せ先へ持参又は簡易書留郵便により提出してください。
1) 原本 1 部、副本(原本の写し)10 部
※ 提出書類については、項目番号ごとにインデックスを付け、一部ずつ A4 フ
ァイルに綴じること。(例:1-①、1-②、1-③ … 1-⑨、1-⑩、2、3)
※ 表紙、背表紙に「業務名(七ヶ浜町ふるさと納税支援業務委託)」と「参加者
名」を表示すること。
2) PDF データ(CD-R 等)
9 選定方法
(1)第 1 次審査(書類審査)
提出された書類(参加申込書等及び企画提案書等の書類)を審査し、「3 参加資格」
の要件を満たしている参加者であるか審査します。
ア 実施日 令和 6 年 5 月 29 日(水)予定
イ 結果通知日 令和 6 年 5 月 30 日(木)予定
ウ 通知方法 全参加者へ審査結果の通知を送付するほか、第 1 次審査合格者のみ、
第 2 次審査への参加依頼を行います。
エ その他 第 2 次審査の説明の順番については、抽選により決定します。
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(2)第 2 次審査(プレゼンテーション審査)
本町の職員で構成された七ヶ浜町ふるさと納税支援業務委託事業者選定委員会(以
下「選定委員会」という。)の委員において、総合的に審査及び評価を行い、最も優秀
な企画を提案した者を受託候補者として決定します。
ア 評価項目
項目 内容
1 ふるさと納税に係る寄附情報の管理に関する業務
2 ポータルサイトの管理等に関する業務
3 返礼品協力事業者への発注及び返礼品配送管理に関する業務
4 返礼品協力事業者、配送事業者への支払いに関する業務
5 新たな返礼品の企画及び返礼品協力事業者との調整に関する業務
6 寄附者への御礼状等の送付に関する業務
7 寄附者からの問い合わせ等への対応に関する業務
8 プロモーションに関する業務
9 その他独自の取組に関すること
10 見積金額について
イ 実施日
令和 6 年 6 月 6 日(木)予定
ウ 実施場所
七ヶ浜町上下水道事業所 2 階 第 1 会議室
エ 実施時間
参加者 1 者につき 45 分(準備時間 5 分、プレゼンテーション 30 分、質疑 10 分)
オ 選定方法
① 選定委員会において、「ア 評価項目」について審査を行い、評価結果が最も
優秀な参加者を受託候補者として決定します。ただし、審査において、評価結
果が平均に満たない参加者は、選定の対象としません。
② 参加者が 1 者の場合でも、評価を行います。
③ 参加者は、審査結果についての異議を申し立てることはできません。
カ その他
⚫ プレゼンテーション審査については、事前に提出された企画提案書を選定委
員会の各委員に配布しますので、企画提案書に基づき説明をお願いします。
⚫ プレゼンテーションで使用する PC、電源コード等は参加者にて準備してくだ
さい。プロジェクター、スクリーン及び延長コードは、本町が会場に用意した
ものを使用できます。
キ 選定結果の通知
第 2 次審査の全参加者へ選定結果を通知します。
10 受託候補者との協議
受託候補者と、業務内容等について協議を行います。
業務内容は、提示している仕様書を基に、提案内容を加え協議を行い決定します。
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本業務は、令和 6 年 4 月現在のふるさと納税制度を根拠とする業務であるため、制度
の改正などにより本業務を継続することが困難となる場合又は、次年度以降の予算の確
保ができなかった場合は、契約を解除することができるものとし、法令等に定めがある
場合を除き、損害賠償は行いません。
11 契約の締結
業務内容を決定した後、受託候補者と地方自治法施行令第 167 条の 2 の規定に基づく
随意契約の方法により契約を締結します。
12 参加者の失格
次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
1) 提出期限を過ぎて企画提案書が提出されたとき
2) 提出書類に虚偽があったとき
3) 会社更生法等の適用を申請するなど、契約の履行が困難と認められるに至った
とき
4) 評価の公平性を害する行為があったとき
5) 著しく信義に反する行為があったとして、選定委員会が失格であると認定した
とき
13 その他
1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
2) 提出書類に関する費用は、すべて参加者の負担とします。
3) 提出期限以降における企画提案書及び資料の差し替えは認めません。
4) 提出された書類は返却しません。
5) 本件に係る情報公開請求があった場合は、七ヶ浜町情報公開条例(平成 28 年七
ヶ浜町条例第 19 号)に基づき、提出書類を公開することがあります。
14 問合せ先
七ヶ浜町役場まちづくり振興課まちづくり推進係
〒985-8577 宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺 5-1
電話：022-357-7443 FAX：022-357-5744
メールアドレス：suishin@shichigahama.com七ヶ浜町ふるさと納税支援業務委託仕様書
1 業務概要
(1)業務名 七ヶ浜町ふるさと納税支援業務委託
(2)業務目的
① ふるさと納税寄附に係る寄附情報及びふるさと納税ポータルサイト(以下「ポー
タルサイト」という。)の管理、返礼品の開発・発注・配送管理、寄附促進に向け
たプロモーション等を行うこと。
② 本町の取組に共感し応援していただける寄附者を増やすこと。
③ 本業務を通じ、関係人口の拡大、本町及び本町特産品等の PR、事業者の販路拡大
などの地域の産業活性化に寄与すること。
(3)業務場所 本町が指定する場所
(4)業務期間 契約締結の日から令和 7 年 3 月 31 日まで
※翌年度以降の契約については、協議の上決定するものとする。
(5)支払方法 月末締め(翌月払い)
2 前提条件
(1)使用するポータルサイトについて
ポータルサイトとして、本町が別途契約している「ふるさとチョイス」、「楽天ふる
さと納税」、「三越伊勢丹ふるさと納税」からの寄附を前提とした、ふるさと納税業務
の遂行が可能であること。ただし、委託期間中に随時ポータルサイトを追加する場合
がある。
(2)寄附情報管理システムについて
寄附情報等の管理にあたっては、現在本町にて寄附情報を一元管理しているシステ
ム(以下「寄附情報管理システム」という。)の「ふるさと納税 do(株式会社シフトセブ
ンコンサルティング)」を活用すること。
(3)プロモーションについて
寄附金額のさらなる拡大に向け、全国への地域の魅力の発信、新トレンドに基づく
返礼品の開発や魅せ方の工夫、ポータルサイト等や広告の活用などを積極的に提案す
るとともに、自ら取り組むことができる事業者であること。
3 業務内容
(1)ふるさと納税に係る寄附情報の管理に関する業務
① 本町が利用するポータルサイトを経由した申込情報等を、寄附情報管理システム
に取り込み、入金状況や返礼品の発送状況等を一元的に管理すること。
② 本町が利用・閲覧が可能な寄附情報管理システムを使用すること。
③ 寄附申込状況、寄附金の納付状況・配送状況など寄附申込に係る進捗状況等につ
いて、随時本町への情報提供が可能であること。また、本町において統計資料の
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作成等を行うため、簡易に加工できるよう Excel 形式等でのデータ出力が可能で
あること。
④ ふるさと納税ポータルサイトの利用が困難な方に向けた返礼品カタログの構成
を整理すること。また、希望者に対して、寄附申込書、返礼品のカタログ、払込
取扱票等の案内を送付すること。
(2)ポータルサイトの管理等に関する業務
① 本町が利用するポータルサイトを経由した寄附の申込に対応すること。
② ポータルサイト上の自治体紹介ページや返礼品ページ等の修正・更新・保守管理
(返礼品情報の更新、返礼品の在庫管理等)を行うこと。本町から修正等の要請が
あった場合には迅速に対応すること。
(3)返礼品協力事業者への発注及び返礼品配送管理に関する業務
① 国が定める返礼品の価格条件等に基づき、返礼品協力事業者と返礼品の設定及び
価格交渉を行い、返礼品の発注及び管理を行うこと。
② 返礼品配送状況を管理し、配送状況の情報を確認できるようにすること。
③ 返礼品協力事業者への発注は、寄附金の入金(決済完了)後、随時行うこと。
④ 時期限定品、定期便についての発注及び配送管理を適切に行うこと。
⑤ 受注者は、配送遅延又は返礼品梱包箱の破損等、配送に係るトラブルや返礼品に
関する苦情・事故が生じた場合の対応を行うこと。
⑥ 本町及び返礼品協力事業者との各種調整を実施すること。
(4)返礼品協力事業者、配送事業者への支払いに関する業務
(3)の①で行った発注について、返礼品協力事業者の出荷実績に基づき、返礼品代及
び配送代を返礼品協力事業者、配送事業者へ支払うこと。
(5)新たな返礼品の企画及び返礼品協力事業者との調整に関する業務
① 返礼品の企画に関して専任の担当者を複数名配置し、本町に報告すること。また、
本町から提供される情報、受注者が独自に入手した情報等をもとに、特産品取扱
事業者や観光事業者等と交渉し、新たな返礼品候補の企画及び選定について本町
に提案すること。さらに、当該提案の時期について、本町の了解を得ること。
② 返礼品の募集に係る説明会や意見交換等を適宜開催し、現在の返礼品協力事業者
を含め、町内の事業者に対して広く周知して魅力ある返礼品の開拓及び拡充を随
時行うこと。その際、受注者は開催内容について、事前に本町に説明の上、本町
の了解を得ること。
③ 本町の魅力を効果的に発信し、特産品の振興に寄与する返礼品の企画提案、新規
返礼品の開拓及び既存返礼品のブラッシュアップを行うこと。
④ 本町の特産品はもとより、体験型返礼品やクラウドファンディング等多様な提案
を行うこと。
⑤ 返礼品の企画及び選定にあたっては、本町及び国が定める要件等を遵守すること。
⑥ 返礼品協力事業者に対して、返礼品に関するコンサルティングを行い、適宜要望
等を直接聞く機会を設け、課題等があれば、その解消を行うこと。なお、受注者
は報告資料を作成し、本町に報告すること。
(6)寄附者への御礼状等の送付に関する業務
① 御礼状及び寄附受領証明書、ワンストップ特例申請書(返信用封筒を含む)、本町
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が同封を希望するもの等必要書類を寄附者へ送付すること。
② 御礼状及び寄附受領証明書、送付用封筒の記載内容やレイアウトについては、本
町と協議・調整すること。
③ ワンストップ特例申請書は寄附者情報及び寄附情報を印字すること。
④ 寄附者から各種書類の再発行や送付先の変更依頼があった場合は対応すること。
⑤ 送付にあたっては、御礼状等が信書に該当する文書であることから、取扱いにつ
いて留意すること。
(7)寄附者からの問い合わせ等への対応に関する業務
① 受注者は、本業務に係る問い合わせ先としてコールセンター等の窓口を設置し、
寄附者からの問い合わせ(返礼品の発送状況、入金の状況、寄附受領証明書、ワ
ンストップ特例申請書の発送状況等)に対し、電話又は電子メール等により情報
提供及び説明を行うこと。なお、本町専用の問い合わせ電話番号を設けること。
② 寄附者から返礼品一覧や寄附申込書、郵便振替用紙等の送付依頼があった場合は、
速やかに発送すること。
③ 返礼品に関する苦情・事故が発生した場合は、速やかに本町へ報告し、指示に従
うこと。
(8)プロモーションに関する業務
① 本町の魅力を広く発信し、認知度を向上させるとともに、寄附の使い道や返礼品
等の効果的な PR に努め、より多くの寄附者に訴求すること。
② 寄附者の分析結果や人気の返礼品、市場の流行、受注者が有する独自のノウハウ
やアイディアを駆使した効果的な取組のプロモーションを、受注者の自主企画に
おいて積極的に実施すること。
③ 寄附額を増加させるための効果的な広報等を提案し、実施すること。
④ 寄附者名簿等を活用し、過去に寄附実績を有する支持者の確保や、新たなファン
の獲得に向けた具体的な方策を講じること。
⑤ プロモーション等の実施にあたっては、組織内外での情報交換やセミナー等を積
極的に活用するなど、ふるさと納税寄附増額に向けた研鑽をより深めた上で有効
的かつ効率的に実施すること。
⑥ 実施した PR 業務等の具体的内容及び効果の分析結果等については、業務報告書
に取りまとめること。
4 委託料の支払い
(1)委託料の算出方法
委託料は次のとおりとする。
① 寄附金額に委託料率を乗じた金額。
② 3 の(4)に記載する返礼品代及び配送料に係る費用。
③ 3 の(6)①、④に記載する送付に係る費用。
④ 3 の(7)②に記載する送付に係る費用。
なお、上記の他、委託料の内訳等については、本町と協議の上決定すること。
(2)委託料の算出基礎となる寄附金額
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受注者が管理する寄附情報のうち、入金が完了した寄附金額(クレジットカード等、
オンライン上で決済が可能な支払い方法の場合は決済が確認できた寄附金額)とする。
なお、寄附金額の合計に 1,000 円未満の端数が発生した際は、切り捨てとすること。
(3)請求期日
月単位でまとめを行い、請求書に請求内訳書(詳細がわかるもの)を添付の上、翌月
10 日(休日の場合は翌日)までに請求すること。本町は審査の上、遅滞なく受注者に支
払うものとする。
5 業務報告書の提出
(1)業務報告書
毎月末日における業務履行状況について、業務報告書を作成し、本町に提出するこ
と。また、寄附の状況や傾向、寄附増額に向けて取り組んだ内容等について、対面又
はリモートの方法により本町に報告すること。
(2)提出方法等
報告書の様式は任意とし、寄附受領金額、寄附者及びその返礼品、月末時の返礼品
一覧、問い合わせ・苦情への対応状況、その他本町が必要とする事項を記載すること。
なお、提出の方法はデータによるものとする。
6 留意事項
(1)法令等の遵守
受注者は、本業務の実施にあたり、本仕様の定めるもののほか、関連する法令等を
遵守しなければならない。
(2)受注者の責務
受注者は、業務の遂行に当たり最高の技術を発揮するよう努めるとともに、必要と
考えられる場合においては、本仕様書に定められない内容であっても積極的に提案を
行うこと。
(3)業務遂行上の費用
本業務の遂行等において、本仕様書に明記のないものであっても必要と認められる
事項については、本町と協議の上、原則として受注者負担により実施するものとする。
(4)資料の貸与
本町が保有する本業務に必要な資料は、受注者に貸与するものとする。貸与資料に
ついては、厳重に管理するものとし、外部に漏洩してはならない。なお、業務完了後
速やかに返却するものとする。
(5)守秘義務
受注者は、本業務の処理上知り得た個人情報やその他の秘密を他人に漏らしてはな
らない。業務完了後もまた同様とする。
(6)成果物等の帰属
本業務で得られた成果等の著作権は、全て本町に帰属するものとし、受注者は、本
町の承認を得ずに複製、使用、流用又は他への公表をしてはならない。また、履行に
当たり、第三者の著作権等に抵触するものについては、受注者において処理するもの
– 5 –
とする。
(7)情報セキュリティの確保
委託業務の履行に当たり、個人情報を含む情報の取扱いについて、情報セキュリテ
ィの重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護す
るため、適切な管理を行わなければならない。
(8)その他
業務遂行に関して疑義が生じた場合は、速やかに本町と協議し決定するものとする。