公募情報

2024.05.28

【メルマガ会員限定】萩市現地決済型ふるさと納税に係る公募型プロポーザルのお知らせ

山口県萩市の現地決済型のシステム導入に関わる公募になります。
体験型の返礼品が返礼割合や経費率の関係で、自治体や寄付者から人気になりつつ
あります。

普及には域内の事業者の協力や工夫が欠かせません。

(公募ページ)
https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/107/h60220.html

(要領PDF)
萩市2024要領

(仕様PDF)
萩市2024仕様

萩市現地決済型ふるさと納税 仕様書

1. 名称 
萩市現地決済型ふるさと納税

2. 期間
契約締結日から令和7年3月31日(月)
※契約締結日から令和6年9月30日(月)までは開始に向けた準備期間とし、この間に  発生する一切の費用は、全て受託者負担とする。
※成果が良好であれば、契約の更新を検討する場合がある。

3.前提条件

(1) 現地決済型ふるさと納税
  現地決済型ふるさと納税とは、萩市を訪れた方が、ふるさと納税制度を活用して、市内の宿泊施設や飲食店等で寄附をし、その場で返礼品のクーポン(電子又は紙)を受け取り、決済時に使えるサービスをいう。

(2)寄附情報管理

ア.寄附情報の管理に当たっては、現在、萩市のふるさと納税委託事業者である「レッドホースコーポレーション株式会社」が使用している寄附管理システムのAPI連携が 可能であること。なお、連携に係る導入費用、初期費用、月額料金については、受託者が負担すること。
イ.寄附管理システムが変更となる場合、寄附者情報等のデータの引継方法は、萩市と  受託者、萩市のふるさと納税委託事業者とが協議の上、決定するものとする。

(2)クーポン取扱い事業者

ア.開始後のクーポン登録については、市内のクーポン取扱い事業者(以下「事業者」という。)の募集を行い、事業者と直接契約し提供すること。
イ.受託者は、準備期間の8月~9月にかけて、事業者への説明会(必要に応じて個別での説明も行う)を行い、可能な限り早期に契約、ポータルサイトへの掲載等を進め、  令和6年10月から開始できるよう調整すること。また、クーポンの発行が滞りなく 開始できるよう事業者へサポートを行うこと。
ウ.事業者の募集・サポートに関する費用は、受託者が負担すること。
エ.事業者に設置するタブレット端末等の機材について、設置費用、修理費用等発生する一切の費用は受託者が負担すること。
オ.クーポンの換金は、受託者が各事業者の指定口座への振込等により行うこと。

(3)クーポン

ア.クーポン取扱い可能施設は、宿泊施設を基本とし、飲食店等でも使用可能とする。  ただし、クーポンが使用できる範囲は、総務省の定める地場産品基準の範囲内とする。
イ.利用増加を目的とする販促物等の作成費用は、委託料に含めること。
ウ.クーポンの有効期限は、萩市と事業者との協議の上、設定できるものとする。

4.内容

内容は、次のとおりとする。ただし、本プロポ―ザルを実施することにより決定した、  受託者の企画提案により調整する場合がある。

(1)クーポンの充実に関すること
(2)寄附受付に関すること
(3)事業者及び寄附者からの問合せに関すること
(4)事業者への支払いに関すること
(5)ポータルサイトの構築、管理運営に関すること
(6)萩市ふるさと納税の寄附拡大に関すること

5.詳細

(1)クーポンの充実に関すること

ア.萩市のクーポンとしてふさわしいと認められる役務を担う事業者と関係性を構築し、開拓すること。
イ.事業者に対して、登録手続き及び発行方法等、クーポンの提供に当たって、必要な  事項を事前にかつ丁寧に説明、調整すること。
ウ.必要に応じ事業者の説明会などを開催し、広く周知・調整すること。
エ.開始日において、宿泊施設、飲食店等で使えるクーポンをそれぞれ5ヶ所以上ポータルサイトへ掲載すること。
オ.開始日において、川上地域、田万川地域、むつみ地域、須佐地域、旭地域、福栄地域のいずれかで使えるクーポンを3ヶ所以上ポータルサイトへ掲載すること。

(2)寄附受付に関すること

ア.寄附者情報は、萩市のふるさと納税委託事業者が使用しているシステムと連携すること。
イ.寄附者からの電話、メール等による寄附者情報の修正登録を行うこと。
ウ.疑義が生じる寄附者情報があった場合、該当寄附者への連絡確認及び寄附者情報の 修正を行うこと。
エ.利用増加を目的とする販促物は、事業者の意向に沿う形のものを受託者が用意し、  設置すること。
オ.クーポンの有効期限を、クーポンに表記すること。

(3)事業者及び寄附者からの問合せに関すること

ア.事業者及び寄附者からの各種問合せに対応するため、コールセンター機能(電話及びメールアドレス)を設置すること。
イ.寄附受付後、メールや書面等で寄附者に受付済み通知を行うこと。
ウ.問合せ及びその対応内容については、軽微な内容を除き、システム等に記録し、萩市が随時確認できるようにすること。緊急及び重要な問合せ案件の場合は、速やかに萩市に報告し、萩市と協議の上で対応すること。
エ.できる限り、事業者に寄り添った対応を行い、万が一、寄附トラブル等の問題が発生した際には、迅速かつ適切に対応すること。

(4)事業者への支払いに関すること

ア.事業者からの、各月のクーポン発行状況(件数及び金額)を管理し、その内容について、対象となる事業者と相互に確認を行うものとする。発行状況に齟齬が生じた際は、その原因を探り、必要に応じ修正を行うなど、発行状況を正確に管理するものとする。
イ.上記アにより得られた発行状況から、事業者に支払うべき費用を算定し、受託者より事業者の指定口座へ振り込むものとする。
ウ.萩市は、当該月の発行状況を確認の上、適正な請求を受理した日から30日以内に  受託者に支払うものとする。

(5) ポータルサイトの構築、管理運営に関すること

ア. 受託者は、ポータルサイトの構築、管理運営を行うこと。
イ. ポータルサイトの構築、管理運営費用は、委託料に含めること。
ウ.受託者は、ポータルサイトに登録するクーポンの掲載内容を作成し、必要に応じて、校正、修正すること。
エ.寄附者に選ばれやすいクーポンとなるよう、見栄えの良い画像を萩市と調整の上、  作成すること。
オ.ポータルサイトに使用する画像を管理すること。
カ.ポータルサイトで使用した画像の著作権は、萩市に帰属するものとし、完了後は整理しデータを受け渡すこと。
キ.ポータルサイトに掲載する画像について、必要に応じて事業者に適切な助言を行うこと。

(6)萩市ふるさと納税の寄附拡大に関すること

ふるさと納税の寄附拡大に関する業務を行うこと。特に、寄附を増やすための独自の方策などがあれば、その内容を提案すること。

6.疑義解決

本仕様書に疑義が生じた場合は、萩市と受託者が協議の上、解決するものとする。

7.再委託の禁止

受託者は、一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。ただし、受託者は、  より効果的なものとする目的において、萩市と協議の上、一部を再委託することができるものとする。この場合、あらかじめ書面により萩市の承認を得なければならない。

8.手数料の支払い

手数料の支払いについては、毎月の実績及び当月分にかかる手数料を萩市に報告し、検査を受けたものについて支払うものとする。

9.法令等遵守及び個人情報の管理

(1) 平成31年総務省告示第179号等国が定めた基準を遵守すること。

(2) 地方自治法、同法施行令、地方税法等の関係法令を遵守すること。

(3) 個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいう。以下同じ。)の取扱いについては、保護の重要性を認識し、個人情報を適正に取り扱わなければならない。また、本契約期間終了後又は解約後も同様とする。

(4) 前項で取り扱う個人情報に加え、特定個人を取り扱うことから、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。

10.情報セキュリティの確保

受託者は、取り扱う情報に対するセキュリティ管理を徹底しなければならない。

11.損害賠償

 実施にあたって発生した損害(第三者に与えた損害を含む)について、賠償の責任を負うこと。但し、その損害のうち、事業者、寄附者、または第三者の責めに帰する事由により   生じたものについては、この限りではない。

12.著作権

受託者が作成した画像やポータルサイト上の画像等は、契約が終了になった場合も含め、萩市に帰属するものとする。

13.リスクマネジメント

 受託者は、実施にあたり、あらゆるリスクを予め想定し、リスクを回避する措置及びリスク発生時の措置を講じること。

14.その他

(1) 内容については、本仕様書に基づく内容とするとともに受託者選定時に提案した内容を遵守し実施すること。

(2) 遂行に当たっては、萩市と十分に協議を行い、萩市の意見や要望を取り入れながら 実施すること。

(3) 契約締結後、速やかに管理体制表を提出すること。提出に当たっては、提案した内容(実施体制等)をもとに各業務について責任者や担当者を記載すること。

(4) 終了時においては、効率的かつ円滑に運営できるよう、次期受託者との引継ぎを遅滞なく行うこと。

(5) 本仕様書に記載のない事項その他履行上必要な事項については、萩市と受託者で協議の上、決定する。

(6) 受託者は、本仕様書に記載のない事項及び遂行に当たり疑義が生じた場合は、必ず 萩市と協議すること。

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株式会社ふるさと納税総合研究所

当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。

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