岡山中央総合情報公社は、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」の2024年度分計算処理で誤りを発表しました。対象は真庭市など8市町村の計1711人、721万円分で、住民税の控除が反映されていない通知書が送付されました。21日に真庭市からの指摘で発覚し、公社は対象者に説明文を送付、6月までに正しい通知書を再送します。再発防止のため確認体制を強化するとしています。今年、公社では他にも3件のミスが発生しています。
https://www.sanyonews.jp/article/1558737
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