北九州市が地元NPOと連携するためのGCFについて随契を進めようとしているが、他に該当する企業が
ないかを確認する公募になります。北九州市に本社が必要となります。
（募集ページ）
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/270_00001.html
（告示PDF)
北九州市2024告示
参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示 令和6年6月18日
北九州市総務市民局市民活動推進課
1 当該公募の主旨 本業務は、ふるさと納税制度を通じて、NPO法人の実施する、北九州市と協働で実施する地
域課題解決に資する認定プロジェクトの魅力を広く発信し、取組みに共感し応援していただける 寄附者を増やすとともに、市で行う寄附の受付、寄附者情報の管理等を民間事業者に委託する ことにより事務の効率化や寄附手続きの利便性を高めることを目的とする。
そのため、ふるさと納税業務のノウハウを有する特定の者を相手方とする契約手続きを行う予 定としているが、当該特定の者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する 者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を求める公募を実施ものである。
公募の結果、応募がない場合、応募があっても3の応募要件を満たすと認められる者がいない 場合、応募要件を満たすと認められる者がすべて辞退した場合は、特定の者との随意契約の手 続きに移行する。
なお、3の応募要件を満たすと認められる者がいる場合は、指名競争入札を実施する予定であ るが、応募要件を満たす者が多数いる場合は、指名できない場合がある。
2 業務の概要
(1)
(2)
業務名 令和6年度ふるさと納税を活用した協働のまちづくり推進事業ガバメントクラウドファン ディング業務委託
業務内容
ふるさと納税業務に係るシステムの提供
発注者の指定する者が実施する寄附の目的となるプロジェクトの情報開示及び寄附 の募集及び収受に関する業務
自治体PR業務
寄附金納付業務
顧客情報管理業務
全般の問合せ受付業務 その他発注者と受注者とが協議の上決定した事項
履行期間 契約締結日から令和7年3月31日まで
(3)
ア イ
ウ エ オ カ キ
3 応募要件
(1)
基本的要件
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で
あること。
イ 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平
成7年北九州市規則第11号)第6条第1項の有資格者業者名簿(以下「有資格者名
簿」という。)に記載されていること。
ウ 有資格者名簿に記載されている本店所在地が北九州市内であること。 エ 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
基本的要件以外の要件
ア 法人登録をしていること。
イ 本業務と同等の業務に実績を有すること。
ウ ア、イについて、要件を確認できる書類及び応募者の概要がわかる書類が提出でき ること。
(2)
4 手続き等
(1) 契約担当課(問い合わせ先)
住 所 北九州市八幡西区黒崎三丁目15番3号 コムシティ3階 担当課名 総務市民局市民活動推進課
電話番号 093-645-3104
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ア 交付期間
令和6年6月18日から令和6月7月2日まで(土・日を除く。)の毎日、8時30分から1 7時15分まで
イ 交付場所
(1)に同じ ウ 交付方法
交付場所において配布します。 エ交付書類
説明書、参加意思確認書
(3) 参加意思確認書の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間 令和6年6月18日から令和6年7月2日まで(土・日を除く。)の毎日、8時30分から1
7時15分まで イ 提出場所
(1)に同じ ウ 提出方法
応募者は、「参加意思確認書」に応募要件を満たすことを証する書類を作成添付し、 提出期限までに直接持参すること。
(4) その他
ア 予算その他本市の事情により、当該公募手続の中止又は当該手続により行うことと なった当該業務委託の見積り合わせを中止する場合がある。
イ 詳細は説明書による。