サンフーズ株式会社に決定しております。
（決定PDF）
総社市2024決定
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岡山県総社市のふるさと納税の楽天デザイン等に関する業務委託の公募になります。
現在、総社市は中間事業者を利用していないように見受けられます。
中間事業者が不在の場合は、このように高度なノウハウが必要な業務を切り分けて発注することが
必要です。
①自治体にしか出来ない業務②自治体でも出来る業務③自治体には出来ない業務 に切り分けて
運用することが、自治体の経費削減と寄付額増加を両立させる戦略の一つでもあります。
（公募ページ）
https://www.city.soja.okayama.jp/miryoku/furusato_nouzei/furusato_rakuten_propo.html
（要領PDF)
総社市2024要領
（仕様PDF)
総社市2024仕様
（評価PDF)
総社市2024評価
令和6年度総社市楽天ふるさと納税デザイン等管理業務 仕様書
1 業務名 令和6年度総社市楽天ふるさと納税デザイン等管理業務
2 委託期間
契約締結日から令和7年3月31日(月)まで (業務開始については，令和6年10月1日(火)とし，契約締結日から業務開始までは準備期間とす
る。)
3 業務の目的 本業務は，総社市がふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」(以下「楽天サイト」という。)の
受付を行うにあたり，幅広い寄附者のニーズに対応し，これまで以上に総社市の魅力を広く発信しな がら，シティプロモーションのさらなる推進につなげることを目的に実施する。
4 業務の内容
(1 )楽天ふるさと納税のデザインに関する業務 (2)ふるさと納税の PR に関する業務
5 業務の詳細
(1 )楽天ふるさと納税のデザインに関する業務
1総社市の特色を生かした魅力が伝わるトップページを作成すること。 2総社市が楽天サイトに登録している返礼品情報を基に，楽天サイトのデザインを更新すること。
デザインを更新するにあたり，返礼品情報だけでは不足がある場合，総社市と連携して受注者側
で補足等を行うこと。 3受注者は総社市と協議の上，返礼品の写真撮影及び画像加工を行う。なお，画像は総社市が管
理している返礼品提供事業者から提出された画像を利用することも可能とする。画像の共有方 法については，最善と思われる手法を受注者側が総社市へ示すものとする。また，画像は総社市 が利用する楽天サイト以外のポータルサイト等においても利用できるものとする。
4掲載された返礼品がより寄附者に選ばれるものとなるよう，詳細ページ等の作成に工夫を凝ら すこと。作成にあたり返礼品提供事業者等へ取材が必要な場合は，総社市に取材の確認を行っ たうえで受注者が実施すること。
5受注者が他自治体における楽天サイトの運用に係る業務で培ってきたノウハウを生かし，楽天サ イトの総社市ページに寄附者を集客し，寄附に繋げるよう工夫を凝らすこと。その際，総社市返礼 品の特徴を活かした返礼品構成や企画を提案し，新規顧客及びリピーター確保に繋げること。
6楽天サイトの自治体ページ及び返礼品情報について，総社市から変更等の申し出があった場合， 速やかに修正及び更新作業を行うこと。
7楽天サイトにおける特集等の企画・作成・更新を行うこと。
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8効果的なタイミング・頻度でメールマガジンの配信を行うこと。 9楽天サイトにおける総社市のショップレビューについて定期的に確認及び返信を行うとともに，
対応が必要なものについてはすみやかに総社市へ報告すること。 (2)ふるさと納税のPRに関する業務
1受注者は，ふるさと納税の性質上，年末に寄附が増えることを考慮し，楽天サイトにおける早期の 寄附者獲得を主な目的として，楽天サイトの機能を活用したメールマガジン配信など，楽天サイト 内での有料の取り組みのほか，ネットや雑誌媒体，対面式でのイベント等を活用したPR策を総社 市と協議のうえ実施し，総社市ふるさと納税全体の寄附促進を図ること。
2実施する取組が，ふるさと納税指定制度の基準として定められている「寄附金の募集の適正な実 施に係る基準」に適合するものになっているよう留意すること。
3楽天サイト経由の総社市への寄附受入数や受注者が独自に保有しているデータ等を積極的に活 用して，寄附者のニーズに合ったPR策について調査分析し，様々な企業が実施する広告企画や イベント等の情報収集に努め，総社市へ情報提供するとともに積極的に企画・提案すること。
6 実績報告及び委託料の支払について
(1 )受注者は，毎月の実績報告について，翌月の10日までに総社市に業務完了届を提出し，委託料
を総社市に請求するものとする。業務完了届は，楽天サイトへのデザイン更新実績，PR策の実施
等業務内容がわかる一覧表(任意様式)を添付のうえ月次集計し報告すること。 (2)総社市は，受注者からの請求に基づき，請求日から30日以内に委託料を支払うものとする。な お，総社市が必要と認めるときは，受注者に対して委託業務の履行状況その他必要な事項につい
て，報告を求め検査することができる。当該検査の結果が適正であれば，支払いを行うものとする。 (3)業務の実施に重大な影響を与える事態が生じたと認められるときは，前号に関わらず，遅滞なく
報告書を提出し，総社市と協議すること。
7 目標値の設定 本業務実施にあたり，提案内容に関しての目標値を設定し，企画提案書内に明記すること。なお，
目標値を達成されなかった場合，受注者の不利益はないものとする。ただし，誠実な履行が認めら れない場合は除く。
8 業務体制について 本業務実施にあたり，受注者は管理責任者を1名，実務担当者を1名以上配置すること。
9 委託の条件
(1 )受注者は，委託事業の全部を第三者に再委託してはならない。 (2)受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。 (3)受注者は，委託事業の実施に際して知り得た秘密を第三者に漏らし，又はこの契約の目的以外
の目的に使用してはならない。この契約の終了後も同様とする。 (4)契約手続に係る費用は，受注者が負担することとする。
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10 知的財産権等
(1 )受注者は，本業務の範囲内で製作した成果物(寄附情報や画像等のデータも含む。)が著作権
法(昭和 45 年法律第 48 号)第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物(以下「著作物」という。) に該当する場合には，当該著作物に係る受注者の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに 規定する権利をいい，第 27 条，第 28 条に定める権利を含む。)は総社市に帰属し，業務完了時 に総社市へ無償で譲渡するものとする。
(2)受注者は，本業務において製作した成果物が著作物に該当する場合において，総社市並びに 総社市より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し著作者 人格権(公表権，氏名表示権，同一性保持権)を行使しない。
(3)受注者は，本業務で製作する成果物(広報媒体等)に第三者が権利を保有する素材(タレント 等の著名人，キャラクター，音楽等)を使用する場合には，受注者の負担により総社市と当該第三 者との間でライセンス契約の締結等，必要な措置を講じるものとする。
(4)受注者は，著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護さ れる第三者の権利・利益及び肖像権，パブリシティ権その他法的保護に値するとされている第三 者の権利・利益の対象となっている素材・材料，履行方法等を使用するときは，その使用に関す る一切の責任を負わなければならない。
(5)本業務において，第三者からの権利の主張，損害賠償請求等が生じたときは，受注者の責任と 負担によりこれを処理解決するとともに，総社市に損害が生じた場合にはその損害を賠償しなけ ればならない。
11 協議
(1 )本業務の実施期間中において，受注者は総社市と緊密な連絡に努め作業を遂行するとともに，
両者の協議で決定し，又は総社市が指示した事項等について，受注者は定期的にその進捗を報 告しなければならない。なお，総社市は必要に応じて本業務の実施状況を調査し，又は報告を求 めることができる。
(2)総社市が必要と認めたときは，作業の変更又は中止をすることがある。この場合の変更につい て，委託契約書に明記されていない場合は変更後の条件を両者の協議により定めるものとする。
12 法令・条例等の適用 受注者は本業務の実施にあたり次に掲げる法令・条例等を準用し，これを遵守しなければならない。 (1)個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)
(2)その他の関係法令
13 その他
(1 )受注者は，当該業務の遂行方法に際しては，総社市と協議を行い，業務の円滑かつ適切な実
施に努めるものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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