宮崎県都城市のふるさと納税返礼品事業者に対する公募になります。
さすが日本一のふるさと納税自治体だけあって、返礼品提供事業者に対する要求水準が非常に
高くなっています。産地偽装の問題もあり、さらに厳しくなっています。
また、資料も非常に高度ですので、全資料を掲載させていただくことにいたしました。
令和6年度 都城市ふるさと納税返礼品提供事業業務委託事業者募集要項 [PDFファイル／282KB]
令和６年度都城市ふるさと納税返礼品提供事業業務委託事業者 募集要項
別紙1「仕様書」 [PDFファイル／167KB]
別紙1「仕様書」 [PDFファイル／167KB]
別紙2「提出書類一覧」 [PDFファイル／155KB]
別紙2「提出書類一覧」 [PDFファイル／155KB]
別紙3「提出書類の作成要領」 [PDFファイル／155KB]
別紙3「提出書類の作成要領」 [PDFファイル／155KB]
別紙4「審査の流れについて」 [PDFファイル／120KB]
別紙4「審査の流れについて」 [PDFファイル／120KB]
表1「技術提案書の評価内容」 [PDFファイル／524KB]
表1「技術提案書の評価内容」 [PDFファイル／524KB]
別紙5「令和年6度都城市ふるさと納税返礼品提供事業業務委託事業者選定審査会設置基準」 [PDFファイル／88KB]
別紙5「令和年6度都城市ふるさと納税返礼品提供事業業務委託事業者選定審査会設置基準」 [PDFファイル／88KB]
提出書類等
参加表明書(様式第1号) [Wordファイル／7KB]
参加表明書(様式第1号) [Wordファイル／7KB]
会社概要(様式第2号) [Wordファイル／42KB]
会社概要(様式第2号) [Wordファイル／42KB]
業務履行に必要な許可・資格取得状況申告書(様式第3号) [Wordファイル／24KB]
業務履行に必要な許可・資格取得状況申告書(様式第3号) [Wordファイル／24KB]
技術提案書(様式第4号) [Wordファイル／51KB]
技術提案書(様式第4号) [Wordファイル／51KB]
営業所等一覧表（様式第5号） [Excelファイル／13KB]
営業所等一覧表（様式第5号） [Excelファイル／13KB]
〈法人用〉 暴力団排除条例施行規則様式第6号 [Wordファイル／11KB]
〈法人用〉 暴力団排除条例施行規則様式第6号 [Wordファイル／11KB]
〈法人用〉 役員名簿兼同意書 暴力団排除条例施行規則様式第1号（事業者名： ） [Excelファイル／25KB]
〈法人用〉 役員名簿兼同意書 暴力団排除条例施行規則様式第1号（事業者名： ） [Excelファイル／25KB]
〈個人用〉 暴力団排除条例施行規則様式第2号（事業者名： ） [Wordファイル／38KB]
〈個人用〉 暴力団排除条例施行規則様式第2号（事業者名： ） [Wordファイル／38KB]
都城市ふるさと納税_衛生関連調査票（自己チェックシート）(様式第6号) [Excelファイル／18KB]
都城市ふるさと納税_衛生関連調査票（自己チェックシート）(様式第6号) [Excelファイル／18KB]
質問書(様式第7号) [Wordファイル／24KB]
質問書(様式第7号) [Wordファイル／24KB]
令和6年度都城市ふるさと納税返礼品提供事業業務委託事業者 募集要項
1 業務の目的
本業務は、都城市(以下「本市」という。)が推進する「肉と焼酎のふるさと・都城」
を全国へ発信するPR戦略の一環として、ふるさと納税を活用するため、本市にふるさと 納税をされた者(以下「寄附者」という。)へ贈る「お礼の品(以下「返礼品」という。)」 の調達から発送、その他関連業務について、実績やノウハウを有する専門事業者に委託し、 効果的な事業の実施を図ることを目的とする。
2 業務の概要
(1)発注者
(2)名称
(3)場所
(4)業務内容
(5)履行期間
(6)事業者が取り扱う返礼品の指定
本市 都城市ふるさと納税返礼品提供事業業務 本市が指示する場所 別紙1「仕様書」のとおり 契約締結日から令和7年3月 31 日まで なし
3 募集スケジュール
選定審査会の発足
公表日
参加表明書の受付
事業者募集に関する説明会
一次審査の実施
一次審査の選定結果通知
二次審査の実施
二次審査の選定結果通知
合格事業者向け業務説明会
内容
スケジュール
令和6年6月26日(水)
令和6年6月26日(水) 令和6年6月26日(水)から令和6年7月9日(火)まで [第1回]令和6年7月4日(木)14:00~15:00 [第2回]令和6年7月5日(金)14:00~15:00 令和6年7月中旬~7月下旬
令和6年7月下旬(予定)
令和6年8月上旬~8月中旬
令和6年8月下旬(予定) [第1回]令和6年9月11日(水)15:30~17:00(予定) [第2回]令和6年9月12日(木)15:30~17:00(予定) 随時
5 参加資格要件 提案に参加する者は、本市ふるさと納税における返礼品の目的に賛同していること、ま
た、各種法律、条例等に沿った生産、製造、販売を行っており、必要な有資格者等が配置 されており、次に掲げる資格要件をすべて満たすこととする。
(1) 本市のふるさと納税推進事業目的に賛同していること。
(2) 別紙1「仕様書」で示された業務を確実に履行できる者であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項に該当す
る者でないこと。
(4) 会社更生法(平成 14 年法律 154 号)に基づき更生手続開始の申立がなされて
いる者、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づき破産手続開始の申立がなさ 1
契約締結日 ※各実施日については、事務の都合等により変更の可能性あり。
4 募集事業者数 15事業者以内とする。
れている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ、競争参加資格の 再認定を受けた者を除く。)
(5) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定 する暴力団員をいう。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している 者でないこと。
(6) 市内に本店、支店又は営業所等を有する者(法人又は個人)であること。 (7) 市税、消費税及び地方消費税を完納している者であること。
(8) 社会的信用を失うおそれがないこと。
(9) 背信行為又は公序良俗に反する行為がないこと。
(10) 返礼品の提供に当たり、必要な許可、認可等の取得及び適用される関係法令
等に沿った生産、製造、販売を行っていること。
(11) 総務省告示第 179 号第 5 条(地場産品基準)に適合する返礼品を提供する
こと。
(12) 返礼品の品質管理及び安定的な供給ができること。
6 事業者募集に関する説明会
下記日程で、事業者募集に関する説明会を開催する。
(1) 開催日時 [第1回]令和6年7月4日(木)14:00~15:00 [第2回]令和6年7月5日(金)14:00~15:00
(2) 会場
[第1回]中央公民館(姫城地区公民館) 視聴覚室 [第2回]中央公民館(姫城地区公民館) 視聴覚室
(3) 内容
・都城市ふるさと納税に関する説明 ・令和6年度事業者募集・審査基準に関する説明 ・立入調査に関する説明
・質疑応答 等 ※第1回、第2回共に説明内容は同じ
(4) 参加について
説明会に参加を希望する者は、開催日の前日正午までに「13 応募・問合せ先」に 記載している電話番号またはメールアドレス宛に、参加の意向を伝えること。 なお、説明会の出欠は、審査に影響しない。
会場の都合上、1事業者あたりの参加人数は2名以内とすること。
7 参加表明及び提出書類等 本事業に参加を表明する事業者(以下、「募集事業者」という。)は以下の要領で必要
書類を提出すること。 (1) 提出書類
別紙2「提出書類一覧」に示す書類を別紙3「提出書類の作成要領」のとおり作成 すること。
(2) 提出方法
持参又は書留郵送により、「13 応募・問合せ先」に提出すること。
また、別紙2「提出書類一覧」のうち【役員等名簿(入札参加事業者等確認書)兼 同意書】については、作成したエクセルファイルを併せて「13 応募・問合せ先」に 記載されているE-mailにも提出すること。
なお、持参する場合は受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は提出期間の 終了日の受付時間内必着とする。
2
提出期間: 令和6年6月26日(水)から令和6年7月9日(火)まで 受付時間: 午前9時から午後5時まで。
ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第
178号)に定める休日は除く日(以下、「平日」という。)とする。 提出部数: 正本1部、副本5部(副本は複写でも可とする。)
(3) 質問の受付及び回答
受付期間: 令和6年7月5日(金)まで。
提出方法: 質問書(様式第7号)を電子メールで提出すること。
提 出 先:「13 応募・問合せ先」と同じ。
回答方法: 令和6年7月8日(月)までに、随時、市のホームページ上で回答する。
個別回答は行わない。
(4) 辞退
参加表明書提出後、提案を辞退する者は、その理由を記載した辞退届(様式任意)
を提出すること。
8 審査方法
(1)一次審査(書類審査)
募集事業者から提出された書類等について、別紙4「審査の流れについて」に基づ き審査を行う。
一次審査の結果は、7月下旬頃に募集事業者宛て書面にて結果を通知する。 ※審査会は「令和6年度都城市ふるさと納税返礼品提供事業業務委託事業者選定審
査会」を設置し行うものとする。 ※審査会の設置基準は別紙5に定める「令和6年度ふるさと納税令和6年度都城市
ふるさと納税返礼品提供事業業務委託事業者選定審査会設置基準」による。 (2)二次審査(立入調査)
一次審査を通過した募集事業者を対象とし、本市ふるさと納税局指導管理担当によ る立入調査を実施する。
立入調査では、加工場等において、現段階での計画(仕入れから返礼品発送に至る までどのように計画しているか、募集事業者が適正な返礼品を確実に供給できる体 制を整備しているか等)をメインに、衛生環境なども含め、現場で調査・ヒアリング を実施する。
二次審査の結果は、8月下旬頃に一次審査を通過した募集事業者宛て書面にて結 果を通知する。
なお、二次審査では、立入調査の調査・ヒアリング内容と共に、本市が指定する信 用調査会社(以下「調査会社」という。)が作成した企業情報を参考資料とする。
したがって、一次審査を通過した募集事業者のうち、調査会社が企業情報を取得し ていない場合は、調査会社による調査を行うものとし、その実施時期は二次審査と同 じ時期とする。
二次審査を通過した事業者をふるさと納税返礼品提供事業業務委託事業者(以 下、「合格事業者」という。)とする。
9 審査結果の公表
審査結果について公表の請求があったときは、秘密事項を除き、その内容を公表す るものとする。なお、企業ノウハウ等に属し、秘密とすべき事項があれば、あらかじ め当該事項を技術提案書において特定し、本市に指示すること。
10 合格事業者向け業務説明会
3
合格事業者を対象とした業務説明会を以下の日程で予定している。合格事業者はいず れかの日程で必ず参加をすること。
[第1回]令和6年9月11日(水)15:30~17:00(予定) [第2回]令和6年9月12日(木)15:30~17:00(予定)
※第1回、第2回共に説明内容は同じ
※確定日時、会場等については合格事業者へ別途通知する。
11 契約に関する事項 (1) 契約の締結
事業者と本市の間で、立入調査の実施結果、委託内容、経費等について再度調整を 行った上で協議が整った場合、契約を締結する。
(2) 契約保証金
契約締結に当たっては、受注者は都城市財務規則(平成18年規則第65号)第119条 第1項の規定に基づく契約保証金を納付しなければならない。ただし、同規則第119 条第2項各号に該当するときは免除とする。
(3) その他
ア 契約代金の支払は、月払とする。
イ 事業者の選定後、特別な事情により契約を締結しない場合は、その理由を記載し
た辞退届を提出すること。
12 その他
(1) 次に掲げる事項に該当する場合、失格とする。
ア 必要とする書類の提出がなかった場合
イ 必要とする調査に協力しない場合
ウ 審査の公平性を害する行為があったと本市が認める場合
エ その他事業者として選定するにふさわしくないと本市が認める場合
(2) 本提案に係る募集事業者側の費用は、全て募集事業者の負担とする。
(3) 提出された書類は返却しない。
(4) 提出された書類は、ふるさと納税返礼品提供事業業務委託事業者の選定以外の目
的では使用しない。ただし、情報公開請求があった場合には、都城市情報公開条
例(平成 18 年条例第 28 号)に基づき対応する。
(5) 提出のあった書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合がある。 (6) 提出後の書類の差し替え及び再提出は認めない。ただし、市から指示があった場
合は除く。
(7) 提出された書類について虚偽の記載や二次審査における立入調査で虚偽の報告・
発言をした場合は、参加表明を無効とするとともに、入札参加資格停止等の措置
を行うことがある。
13 応募・問合せ先
〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区 21 号
【ふるさと納税局】
電 話:0986-23-2452(直通) E-mail:furuno05@city.miyakonojo.miyazaki.jp
furuno09@city.miyakonojo.miyazaki.jp 4
furuno07@city.miyakonojo.miyazaki.jp
仕様書
1 業務概要 本業務は、「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国へ発信し、本市の認知度及び関
心の向上に向けたPR戦略を推進する目的を達成するために、市にふるさと納税を された者(以下、「寄附者」という。)へ贈るお礼の品(以下、「返礼品」という。) の調達に係る業務等を委託するものであり、別に定める都城市ふるさと納税返礼品 提供事業に係る参加資格等に関する要項に規定する参加要件を満たす事業者へ委 託するものとする。
2 業務内容 受注者は、寄附者へ贈る返礼品の調達、配送、その他関連業務について、次に掲
げる業務を履行するものとする。なお、受注者は、本業務の履行に当たり、別に定 める発注者の要項・基準等(以下、「要項等」という。)、受注者の事業において適 用される法令、食品表示法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、計量法 等その他関係法令等を遵守すること。
(1)返礼品の調達に係る業務
ア ふるさと納税関係法令及び別に定める発注者の要項等を遵守した返礼品候
補の提案
イ 発注者が承認した返礼品に関して適用される法令等を遵守した品質管理及
び安定的な供給
(2)返礼品の配送に係る業務
ア 返礼品の全国への発送(返礼品の品質等の管理上の都合を除き、全国へ発
送すること)
イ 発注者の指定する期日を厳守した返礼品の配送
ウ 万一、発注者の指定する期日までに返礼品の配送を完了しない場合、発注
者へ速やかな報告及び発注者からの指示への対応
エ 受取人不在などにより返礼品の配送ができない場合、再配送のための手配 オ 返礼品の品質を保持できる輸送温度、輸送手段による配送
カ 発注者が指示する書類等の同梱
キ 返礼品取り扱い説明書など、寄附者の満足度向上に資する工夫
ク 配送方法についてはヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社、日本郵便株式
会社、西濃運輸株式会社及び福山通運株式会社等、追跡番号が発行される配
送会社の利用を推奨するが、推奨配送会社以外の配送会社を利用する場合は
返礼品の提案をする前に発注者と協議すること。
(3)寄附者からの問い合わせに関する業務
ア 返礼品の内容及び配送状況に関する問合せ対応
イ 返礼品の配送先、配送予定日などの変更依頼に関する対応
ウ クレームへの迅速かつ丁寧な対応
a. 発注者が寄附者と交渉を行い、受注者に適切な対応を指示する。
b. 受注者はクレームの内容について調査、改善を行うこと。
c. 返礼品に対するクレームが発生し、返礼品を回収する場合、回収の手配に
ついては発注者が受注者へ適切な対応を指示する。
d. 返礼品に対するクレームが発生し、寄附者に対して返礼品の再配送が必要 となった場合、受注者は発注者の指示に基づき、返礼品1セットを完全な 状態で発注者が指示する文書等を同梱の上、再配送する。ただし、寄附者 が返礼品の一部のみの配送で了承している場合は、この限りではない。
e. 発注者に起因する理由以外のクレームが生じた場合の代替品の費用等につ いては、原則、受注者が負担するものとする。この場合において、寄附者に 当該受注者以外が取り扱う返礼品を代替品として配送しなければならない とき、又は、寄附がキャンセルとなったときも、発注者は、原則、クレーム が生じた受注者への代金を支払わないものとする。
(4)その他前2号に規定する業務に伴う次に掲げる業務
ア 発注者が指定するシステムを介した寄附情報の適正な管理
イ 返礼品ごとの配送予定日及び出荷(配送)可能数の報告
ウ 常時、発注者と連絡調整が可能な担当者(正担当と副担当を計2名以上)の
適正配置
(5)都城ブランド確立及びPR戦略推進のための業務
ア 寄附者からの意見・要望への対応
イ 寄附者アンケート、ポータルサイトレビューなど寄附者からの評価に対する
対応
ウ 発注者が指示する梱包資材(都城市PRロゴ表示)の作成及び使用
エ 発注者が実施する返礼品の品質検査、受注者の施設検査などへの対応
オ 新たな返礼品開発への積極的な対応
カ 発注者が依頼するメディア取材への出演、返礼品サンプル提供などの協力
(6)その他
ア 発注者が実施する別に定める都城市ふるさと納税返礼品提供事業に係る参
加資格等に関する要項に規定する参加資格の調査及び要項等に規定する返
礼品の調査への対応
イ 地場産品基準や食品表示法等において遵守すべき事項が記載された書類の
整備・保存
ウ 発注者が開催する説明会、研修会などへの参加
3 返礼品の掲載 各ふるさと納税ポータルサイトなどでの、返礼品掲載時期、掲載セット数、掲
載ページ、掲載順序などは、発注者が決定する。
4 返礼品の取扱停止等の措置 発注者は、別に定める契約解除及び返礼品停止等の措置基準に照らして、本市のふ るさと納税の目的を阻害すると判断した受注者の返礼品については、取扱停止等の 措置を行うものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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