株式会社アシストエンジニアリングに決定しています。
（決定PDF)
市川三郷町ふるさと納税支援業務委託プロポーザル プレゼンテーション審査
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山梨県市川美郷町のふるさと納税業務委託の公募型プロポーザルです。
現在の中間事業者は楽天に掲載のアシストエンジニアリングという企業が
担当しているようです。
参加資格は中間事業者業務の実績があればよく、希望や件数は問われていません。
事前審査では業務体制、企画審査では返礼品提供事業者対応が高い評価点になって
おり、町内に近い営業所があれば有利になります。
（公募ページ）
https://www.town.ichikawamisato.yamanashi.jp/40administration/12kikaku/2024-1122-0923-26.html
（募集要領PDF)
市川三郷町ふるさと納税支援業務委託公募型プロポーザル実施要領2024年
（仕様書PDF)
市川三郷町ふるさと納税支援業務委託仕様書2024年
（評価基準書PDF)
市川三郷町ふるさと納税支援業務委託プロポーザル提案書評価基準2024年
市川三郷町ふるさと納税支援業務委託仕様書
１ 業務名
市川三郷町ふるさと納税支援業務委託
２ 業務の目的
本事業は、 市川三郷町が実施するふるさと応援寄附金に係る業務を委託し効率的な事務を行うとともに、
返礼品提供事業者のサポートを充実させ、また、本町の魅力発信や地場産品の PR について専門的な知
見を有する者に支援してもらうことにより、本町事業者及び地域の活性化を図り、さらには寄附金の増
加を図ることを目的とする。
３ 履行期間
契約日の翌日から令和８年３月３１日まで
※受託者による業務の開始日は、令和７年４月１日を想定しており、契約締結日から令和７年３月 31
日までは本業務の業務開始準備期間とし、その期間に生じる費用等は受託者の負担とする。
※町長が業務履行状況を良好と認めた場合は、１年ごとの予算の範囲内で最長で 2 年随意契約を締結で
きるものとする。
４ 業務内容
概ね次の（１）から（8）までの業務を行うものとする。
（１）ポータルサイトとのデータ連携に関する業務
（２）ポータルサイトの管理・運営・返礼品の紹介記事作成・ページ更新等に関する業務
（３）寄附金額及び寄附者のデータ管理に関する業務
（４）返礼品提供事業者へのサポートに関する業務・返礼品の企画開発
（５）返礼品の調達・発送・管理・精算に関する業務
（６）PR・プロモーションに関する業務
（７）寄附者からの問い合わせに関する業務
（８）その他
５ 業務の詳細
（１）ポータルサイトとのデータ連携に関する業務
本町が利用している下記ふるさと納税ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。 ）とのデータ連
携（API 自動連携等）が可能であること。また、データが連携できない場合、代替の手段により業務に支
障が生じないようにすること。
ふるさとチョイス ANA ふるさと納税 JRE MALL ふるさと納税 マイナビふるさと納税
ふるなび auPAY ふるさと納税 ふるさと納税百選 Yahoo！ふるさと納税
さとふる セゾンのふるさと納税 三越伊勢丹ふるさと納税 まいふる
楽天ふるさと納税 G-call ふるさと納税 新規１件追加予定
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（２）ポータルサイトの管理・運営・返礼品の紹介記事作成・ページ更新等に関する業務
①５（１）で定めるポータルサイト（ 「さとふる」及び「三越伊勢丹ふるさと納税」を除く。 ）の自治体ペ
ージ、返礼品ページの作成、掲載情報の更新・管理運営を適切に行うこと。なお、本町が新たなポータ
ルサイトを利用する場合は、その都度対応すること。
②新規返礼品情報の登録、更新は、本町及び総務省が返礼品を承認した後、原則１週間以内に行い、寄
附申込の受付を開始すること。
③返礼品のサムネイルや説明画像等に使用する写真等を管理し、必要に応じて受託者が返礼品提供事業
者への取材や返礼品等の撮影を行い、画像を加工し、返礼品の魅力発信や訴求力向上、各ポータルサイ
トの特性に応じたSEO（検索エンジン最適化）対策等、寄附者に対し効果的にPRできるよう内容を充
実させること。
④返礼品の「受付停止」及び「在庫なし」について、受託者が返礼品提供事業者に確認し、速やかに返礼
品提供事業者に確認し、ポータルサイトの掲載内容を見直す等、適切な管理を行うこと。
⑤ポータルサイトにおける寄附者レビューへの対応を行うこと。
⑥本町がクラウドファンディング型ふるさと納税による寄附受付を行う際は、受託者はポータルサイト
の寄附受付ページの作成をすること。
⑦クラウドファンディング型ふるさと納税に係る受付サイトからの寄附も通常の寄附同様に対応するこ
と。
（３）寄附金額及び寄附者のデータ管理に関する業務
①寄附情報等の管理に当たっては、現在本町にて寄附情報を一元管理している寄附情報管理システムの
「LedgeHOME（シフトプラス株式会社提供） 」を利用すること。
②ポータルサイトを経由して受け付けた寄附について、 寄附者、 寄附金及び返礼品等に関するデータ等を、
寄附情報管理システムにより一元的に管理すること。
③寄附者がポータルサイトを経由せずに町に寄附を行った場合においても、 本町から寄附者情報の提供を
受け、申し込み状況、納付状況及び返礼品の申込みに関する各種情報等を正確に管理すること。なお、
内容に不備がある場合は直接寄附者に連絡し補完すること。
④寄附金額、寄附件数及び寄附者属性等とともに、市場や寄附の動向等について分析を行い、その結果
及び今後の対策を提案し、本町へ毎月１回以上報告、協議し、実行することにより事業効果を最大化
するよう努めること。
（４）返礼品提供事業者へのサポートに関する業務・返礼品の企画開発
（2024.12.1 現在の返礼品提供事業者数：約 100 件、返礼品数約 713 品）
①返礼品の品質管理、発送状況、梱包状況を適宜確認し、必要に応じて返礼品提供事業者の助言や指導監
督を行うほか、要望等を直接聞く機会を設け、課題等があればその解消を行うこと。
②年１回以上、返礼品提供事業者に向けた研修会・説明会を開催し、返礼品提供事業者のスキルアップ、
返礼品の魅力向上につながる情報等を共有し、 町内の返礼品提供事業者と関係性構築を図ること。 なお、
開催時期については、本町と協議のうえ、適切な時期・方法により実施すること。
③オンラインでの対応ができない返礼品提供事業者に対しては、個別訪問や電話による対応を行い、円
滑に業務が実施できるようサポートを行うこと。
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④本町が提供する情報、受託者が自ら入手した情報等をもとに、国の定める「地場産品基準」等に適合し
た返礼品及び返礼品提供事業者を開発・開拓すること。なお、返礼品等については、町内の地場産品は
もとより、町内で提供されるサービス等、多様な返礼品の企画開発に努め本町へ提案すること。
⑤町実行委員会主催の毎年8月7日に開催される『神明の花火大会』のふるさと納税枠で提供する有料観
覧席チケットに関する業務（寄附者観覧席の割り振り、チケット梱包、発送）の対応を行うこと。
⑥定期的に本町及び返礼品提供事業者を直接訪問してコミュニケーションを図るとともに、 良好な関係を
構築すること。 （円滑な本事業の開始に向けて、あらかじめ返礼品提供事業者と良好な関係を構築して
いることが望ましい。 ）
（５）返礼品の調達・発送・管理・精算に関する業務
①返礼品提供事業者が町に提出する申請書等を作成する際の調整や支援を行うこと。 この際、 返礼品提供
事業者とコミュニケーションを密にし、返礼品の情報や地場産品基準に該当すること、調達価格、在庫
数、 受付期間等の必要事項のヒアリングや実地調査を行うとともに、 ふるさと納税の制度や返礼品送付
にかかる方法などを具体的に説明すること。なお、返礼品提供事業者を訪問する際は、想定している返
礼品が地場産品基準に適合するかどうかなどを予め本町と協議の上で行うこと。
②返礼品として登録するかどうかは、受託者によるヒアリングや実地調査の結果を基に、 本町が総務省に
確認を行った上で、本町が決定する。
③寄附金額は、返礼品提供事業者からの調達価格（税込）を基に本町が定めた計算式により決定する。
④既に取扱いを開始している返礼品について、 返礼品提供事業者から内容変更等の申し出があった場合は、
速やかに対応すること。
⑤受託者は、 町が承認した価格で返礼品が提供されるよう返礼品提供事業者と調整し、返礼品の発注及び
配送手配を行うこと。
⑥受託者は、寄附金の入金を確認でき次第、速やかに返礼品提供事業者へ返礼品の発注を行うこと。
⑦各ポータルサイトにおける在庫の確認を適切に行い、寄附機会の損失を防ぐよう、ポータルサイト間
での適切な在庫配分に努めること。
⑧返礼品の配送について、寄附者に対して配送に関する事前メールを送信すること。なお、冷蔵・冷凍
便や賞味期限が短い返礼品は、必要に応じて事前に配達日の調整を行うこと。
⑨返礼品の配送状況の管理を行うとともに、配送遅延や返礼品の破損等、配送に係るトラブルが生じた
場合は、迅速に寄附者等への対応を行うこと。
⑩返礼品の配送にあたり、返礼品提供事業者への負担軽減を図り、また、配送料が安価となるよう工夫を
行うこと。
⑪返礼品の調達費及び配送料は、返礼品提供事業者の出荷実績に基づき、受託者が返礼品提供事業者及
び配送事業者へ支払うこと。 この場合、 請求・支払処理に係る返礼品提供事業者の負担軽減を図ること。
なお、支払いに係る振込手数料については受託者負担とする。
⑫町から受託者への返礼品の調達費及び配送料の支払いについては、後述の「７ 委託料及び返礼品代
金等の支払いについて」のとおりとする。
（６）PR・プロモーションに関する業務
①本業務における各施策は、総務省の定めるルール等を遵守して実施すること。
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②SEO（検索エンジン最適化）対策に配慮したタイトル及び紹介文の工夫、見栄えの良い写真の撮影及び
加工など、ポータルサイト上の情報を充実させること。
③返礼品の紹介だけでなく本町や寄附の使い道等の魅力を広く発信し、認知度を向上させるとともに、
効果的な PR に努め、より多くの寄附者に訴求すること。
④寄附額の増加を実現するため、 寄附者の動向、人気の返礼品、市場の流行等、受託者が有する独自
のノウハウやアイデアを活用した効果的なプロモーションを提案し、町と協議のうえ実施すること。
③検索連動型広告等に出稿するなど効果的に運用すること。
④メルマガや SNS、紙媒体等を用いた情報発信を行うこと。
（７）寄附者からの問い合わせに関する業務
①寄附の方法、返礼品、寄附のキャンセル等、寄附者等からの問い合わせに対応するため、問い合わせ窓
口（電話、FAX及びメール）を設置し、使用するポータルサイト等において問い合わせ方法を明示する
こと。
②問い合わせ窓口（電話）の対応時間は、休日等を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時ま
でを基本とする。ただし、年末年始の繁忙期については、本町と協議の上、人員の増員や受付時間の延
長、休日の対応等を行うこと。
③受託者は、問い合わせ窓口へ寄せられた問い合わせ内容等について、寄附情報管理システムに記録し、
本町と情報共有すること。
④緊急及び重要な問い合わせ等については、速やかに本町に電話又は対面にて報告し本町と受託者の協
議の上対応すること。
⑤返礼品に関する苦情については、速やかに状況の確認を行い、必要と認められる場合は、返礼品提供事
業者や配送事業者等に対して対策を求めるなど、苦情の解消に向けた調整を行うとともに、適宜、本町
及び寄附者に報告を行うこと。
（８）寄附金受領証明書等の送付業務及びワンストップ特例申請書受付・審査に係る業務
本業務は、受託者の業務からは除外し町が行うものとする。
（９）その他
①本事業の実施にあたっては、各法令等の内容を遵守すること。
②平成３１年総務省告示第１７９号第２条第２項に基づき、 寄附金の募集に要する費用は返礼品代３０％
を含み各年度の寄附金額の５０％を超えない範囲において、本事業（提案する新たな取組を含む）
が実施できるよう、経費の削減に向けた提案及び取組み支援を行うこと。
③履行期間内に受けた寄附申出に対する返礼品の調達、発送、その他寄附者への対応は、履行期間満了後
も責任をもって行うこと。
③業務委託の履行期間前に寄附申込みを受け付けたものであっても、 履行期間中に生じる業務については
受託者が対応すること。
④本仕様書に記載のない事項その他業務の履行上必要な事項については、 通常の業務形態において当然と
認められる事項については受託者の責任において補充するとともに、 本町と受託者で協議の上、 決定す
るものとする。
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６ 返礼品の契約不適合責任
（１）町は、寄附者に対して、返礼品の契約不適合責任を負担しない。
（２）返礼品提供事業者は、寄附者に対して契約不適合責任を負担するものとし、受託者は、責任問題が生
じたときは、前述５（７）により寄附者に対応すること。
7 委託料及び返礼品代金等の支払いについて
（１）受託者は、１か月ごとに寄附金額、寄附件数等の寄附受付状況、返礼品提供事業者名、返礼品の名称、
返礼品価格（単価） 、発送数量等の内訳が分かる明細を提出すること。
※委託料は、寄附情報管理システム「LedgeHOME」の寄附入金日を基に算出した額とする。なお、
委託料は令和７年４月１日以降の寄附分を対象とする。
（２）受託者は、明細を基に委託料及び返礼品代金等に係る請求書を本町に提出する。
①返礼品代金（税込価格）実費額
②寄附者に対し返礼品を発送するために要した配送料（税込価格）実費額
③基本委託料：ふるさと納税ポータルサイトを通じて処理を完了した寄附金に契約書で定める割合を
乗じて得た金額に別途消費税を加算した額とする。
※「さとふる」 、 「三越伊勢丹ふるさと納税」サイトについては対象外とする。
④広告に係る経費
（３）町は、請求書を受領した日から起算して原則３０日以内に受託者へ支払う。
8 再委託の禁止
受託者は、業務の全部を第三者に一括再委託してはならない。ただし、本町との協議の上、業務の一部を
委託することができるものとし、この場合、あらかじめ書面により町の承認を得るものとする。
また、再委託する場合、受託者は、再委託先の業務履行状況について責任をもって適切に管理を行い、本
事業に係る再委託先の一切の行為及びその結果について責任を負うものとする。
9 著作権等の取扱い
本事業において使用する写真やデザイン等、成果物の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２
１条から第２８条までに規定する権利を含む。 ）については、本町に帰属する。なお、町が利用するにあ
たり、 第三者から権利侵害等の主張を受けた場合、 受託者は自己の責任と費用において当該紛争を解決し、
町に一切の損害を及ぼさないものとする。
10 報告及び検査
町は、必要があると認めるときは、受託者に対して委託業務の履行状況その他必要な事項について、報告
を求め、検査することができる。
11 情報セキュリティの確保
受託者は、 本事業の履行に当たり取得した個人情報を含む情報の取扱について、情報セキュリティの重要
性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他事故等から保護するため、本町が定める情報セキ
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ュリティポリシーに基づき適切な管理を行うこと。
12 個人情報の保護
受託者は、 個人情報の保護に関する法律及び市川三郷町個人情報保護法施行条例、 その他関係法令を遵守
し、業務を通じて知り得た情報は、業務の用に供する目的以外には利用してはならない。なお、履行期間
中はもとより、履行期間後においても第三者に漏えいしてはならない。このことについては、再委託先も
同様とする。
13 契約の解除
発注者及び受託者は、相手方が契約の条項に反し、 相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該違反
が是正されないときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
14 損害賠償
受託者は、本事業の実施に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。 ）について、賠償の責を負
うこと。ただし、その損害のうち、本町、返礼品提供事業者、寄附者又は第三者の責めに帰する事由によ
り生じたものについては、この限りではない。
15 その他
（１）業務内容については、仕様書に基づく内容とするとともに、業者選定時に提案した内容を遵守し、実施
すること。
（２）本事業の遂行にあたっては、町と十分に協議を行い町の意見や要望を取り入れながら実施すること。
（３）業務上知りえた事項について守秘義務を負うこと。
（４）業務に支障が生じた場合又は支障の発生が予想される場合には、その要因を分析するとともに、発注者
と協議の上、積極的に改善に取り組むこと。
（５） 契約期間終了後、 本業務の運営者に変更が生じる場合は運営者に対して適切な業務の引継ぎを行うこと。
（６）仕様書に定めのない事項については、必要に応じて町と協議すること。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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