〜「⾃治体のふるさと納税ポータルサイト利⽤調査結果から」〜
ふるさと納税市場の調査、分析やコンサルティングをを提供する株式会社ふるさと納税総合研究所（本社：⼤阪府⼤阪市、代表取締役社⻑：⻄⽥ 匡志）は、⾃治体のポータルサイト契約数を調査し、その傾向を分析しました。
ふるさと納税における⾃治体間競争が激化しており、寄付額増加のために契約するポータルサイトの利⽤数は増加傾向にあります。ポータルサイトの利⽤数は⾃治体によって⼤きく差があり1サイトから21サイトの利⽤数となりました。また、ポータルサイト別の利⽤数では、上位4サイトで60％以上を占める結果となりました。
調査の背景
ふるさと納税制度は2008年の開始以降、寄付者数も寄付額も右肩上がりとなっています。2014年時点では寄付を集めるポータルサイト数は2つだけでしたが、2022年には30を超えています。そこで、⾃治体のふるさと納税に関するサイト戦略がどう変化したのかを調査しました。
「⾃治体のふるさと納税ポータルサイト利⽤調査」の主な結果
■6サイト以上利⽤する⾃治体は約4割となっています。
1サイトだけ利⽤する⾃治体は全体の11.3％、4サイトを利⽤する⾃治体が17.3％と最も多い割合となりました。10サイト以上利⽤する⾃治体は92、21サイトを利⽤する⾃治体もあり、⾃治体のふるさと納税への戦略によって⼤きく差があることが分かりました。
■ふるさとチョイスが採⽤⾃治体数はトップになりました。その後楽天、さとふる、ふるなびと続きます。
ふるさとチョイスが全国⾃治体の94.3％で掲載されており、トップとなりました。続いて楽天、さとふるまでは1,000以上の⾃治体で利⽤されています。サイトがオープンしてまもないサイトも多いため、単純な⽐較はできませんが、先⾏してサイトをオープンさせたポータルサイトが総じて掲載⾃治体数が多くなっています。後発のサイトが掲載⾃治体数を伸ばすことは容易ではなく、数で競わない⽅向で上位サイトとの差別化が問われています。
■掲載サイト数と寄付額は緩やかに⽐例しています。
掲載サイト数と寄付額の関係性を分析しました。以下のグラフの通り、緩やかな上昇曲線を描いており緩やかな⽐例になっていますが、サイト数を増やせば必ず寄付額が増えるとも⾔えない程度のばらつきがあります。サイト数以外の寄付額を増加させる因⼦が影響しています。
今回の調査を通じて
想定以上に⾃治体のポータルサイト利⽤数が増加していました。上位サイトに⾃治体の掲載が集中している状態です。また、ポータルサイト数を増加すれば寄付額は緩やかに⽐例しています。しかし、数を増やすことで⾃治体運営が複雑になり、在庫管理等の問題の発⽣率が⾼まります。⾃治体の戦略に合致したポータルサイトを増やしつつ、事故のリスクを低減させ効率化を図ることが、⾃治体にとっての戦略課題であることを再認識できた調査結果となりました。ポータルサイト側にも上位サイト以外は⾃治体の戦略に合致できるような特⾊あるポジションニングをとる必要があると思われます。
＜調査概要＞
・調査名称 ⾃治体のふるさと納税ポータルサイト利⽤調査
・調査対象 ふるさと納税に関する地⽅⾃治体のふるさと納税ポータルサイト数を調査しています
・調査時期 2022年5⽉〜7⽉
・調査対象者 全国地⽅⾃治体
・実施主体 株式会社ふるさと納税総合研究所
＜ふるさと納税総合研究所につきまして＞
ふるさと納税の健全な発展を⽬指すべく、⾃治体、関係企業と連携しながら、ふるさと納税の価値や有⽤性を発信し、また助⾔を⾏ってまりいます。
社名：株式会社ふるさと納税総合研究所
本社所在地：⼤阪府⼤阪市
代表取締役：⻄⽥ 匡志（中⼩企業診断⼠、総合旅⾏取扱管理者）
事業内容： ふるさと納税市場における調査、研究、コンサルティング、ソリューション提供等
HP：https://fstx-ri.co.jp/
当プレスリリースURL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000104918.html
株式会社ふるさと納税総合研究所のプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/104918