2025.03.23

（結果）令和7年度愛媛県ふるさと納税支援業務委託事業企画提案募集（プロポーザル）について

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（決定PDF)
愛媛県2025決定

令和７年度愛媛県ふるさと納税支援業務委託事業仕様書
１委託業務名
愛媛県ふるさと納税支援業務
２目的
県では、ふるさと納税制度の運用により、愛媛県のファン獲得、地場産業の振興及び地域経
済の好循環の創出を目指して県の魅力あふれる返礼品の開発及び寄附者への PR 活動等に
取り組んでいるところである。
この取組みを推進するに当たって、業務の効率化を図り、寄附者の多様なニーズに応えら
れる体制を整備するとともに、返礼品の品目をより充実させることで、さらなる県産品等の
PR と寄附の拡大を目指すため、ふるさと納税に係る業務を一体的に委託する。
３業務の内容
(1) ふるさと納税に係る寄附の受付、寄附者情報の管理に関する業務
(２) 寄附者への礼状、寄附金受領証明書、寄附金税額控除に係る申告特例申請書（以下「ワン
ストップ特例申請書」という。）等の送付に関する業務
（３）ワンストップ特例申請書に係る受付・審査に関する業務
(4) 寄附者等からのふるさと納税に関する問い合わせへの対応業務
(5) ふるさと納税の返礼品に関する業務
ア返礼品提供事業者の開拓
イ返礼品提供事業者のフォロー
ウ県が示す条件に基づく返礼品の企画・提案に係る業務
エセット返礼品の企画・取り扱い
オ返礼品の調達及び配送管理に関する業務
カ返礼品の品質保持等の管理に関する業務
（6）広報・プロモーションに関する業務
アポータルサイトを活用したプロモーション
イポータルサイトを活用しないプロモーション
ウ感想・レビュー数増加策
エファン・リピーター獲得策
（７）その他ふるさと納税に関する業務
４返礼品の契約不適合責任
（1）県は、寄附者に対し、返礼品の契約不適合責任を負わない。
(2) 受託者は、返礼品の生産者又は納入者に、寄附者に対する契約不適合責任を負わせるも
のとする。
５業務報告
り報告する。
受託者は、毎月の寄附について、以下の寄附情報を翌月 10 日までに県に実績報告書によ
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（１）毎月の寄附受入金額、寄附件数
（２）寄附者氏名、申込日、入金日、寄附額、返礼品名称
(３) 寄附金受領証明書の発送状況
(４) ワンストップ特例申請書の受理・処理状況
６請求・支払
（１）受託者は、「５業務報告」において報告した実績に基づく委託料を翌月１０日までに県に
請求すること。
（２）受託者は、（１）の委託料とは別に、返礼品調達代金（返礼品の代金及びその配送料等）も
同様に翌月 10 日までに県に請求すること。なお、請求に際しては、返礼品名称、配送数
量、配送日、配送料等の内訳が分かる明細を添付すること。
７業務執行上の留意点
(1) 本業務の遂行に当たっては、この仕様書のほか、別に定める「令和７年度愛媛県ふるさと
納税支援業務内容」に従い、寄附促進及び県のＰＲを推進する窓口としての役割を踏まえ、
全て受託者の責任において対応すること。
(2) 本業務開始以前に申込みがあった寄附者情報を、本業務開始後に申込みがあった寄附
者情報と同様に扱えるようにすること。
(3) 本業務の遂行に関する苦情については、受託者において責任をもって対応し、その内容
を県に報告すること。
(4) 本業務の遂行に当たり本県又は第三者に損害を与えた場合は、本県の責めに帰すべき
理由により生じたものを除き、受託者が当該損害額を負担すること。
(5) 本業務は令和８年３月３１日までの受付分の寄附にかかる業務であるが、令和８年４月１
日以降の寄附受付にかかる本業務を受注する事業者に対して、本業務の履行に必要な情報
等を引き継ぐこと。引継ぎに要する費用は委託料に含むこととする。
８調査等
県は、必要があると認めるときは、本業務の処理状況について調査し、受託者に対して報告
を求めることができる。この場合において、受託者は、これに従わなければならない。
９個人情報の保護及び秘密の保持
（１）受託者は本業務（再委託した場合を含む。）を履行する上で、個人情報を扱う場合は「個
人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。本業務終了後も同様とする。なお、個人
情報の保護の取扱いに疑義がある場合は、県に協議すること。
（２）受託者は、本業務の履行に当たって県から受領又は閲覧した資料等を県の承諾なく第三
者に閲覧させてはならない。
（３）受託者は、本業務の履行に当たって知り得た秘密を保持しなければならない。また、業務
終了後も同様とする。
10 著作権等の取扱い
(1)受託者が本業務の遂行のために製作（作成）した写真、画像データ、カタログ、パンフレット
等の著作物の著作権は、県に帰属するものとし、県による二次利用を可能とする。
(2) 受託者は（１）に掲げる著作物について、第三者の商標権、肖像権、著作権その他の法的
権利を侵害するものではないことを保証することとする。なお、第三者の権利を侵害してい
た場合に生じる問題の責任は、全て受託者が負うものとする。2
11 再委託の禁止
受託者は、県の書面による承認を受けないで、再委託をしてはならない。
12 その他
本仕様書に定めのない事項及び本仕様書に定める内容について疑義が生じたときは、県

令和７年度愛媛県ふるさと納税支援業務内容
１前提
ふるさと愛媛応援寄附金の寄附の受付は、次に掲げる方法による。
（１）インターネット上において運営されているふるさと納税ポータルサイト（以下「ポー
タルサイト」という。）を経由したもの
本募集開始時点において愛媛県（以下「県」という。）が利用しているポータルサ
イトは、以下に記載のとおり。
なお、契約期間中にポータルサイトを追加した場合、当該ポータルサイトに関し
ても業務の対象とする。また、県が利用するポータルサイトは、平成 31 年総務省
告示第 179 号に適合するもののみとするものであること。
サイト名 URL
ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp
ふるラボ https://furusato.asahi.co.jp
楽天ふるさと納税 https://event.rakuten.co.jp/furusato
ふるなび https://furunavi.jp
ANA のふるさと納税 https://furusato.ana.co.jp
Amazon ふるさと納税 https://www.amazon.co.jp/fmc/furusato
（２）県担当課に対して直接申込があったもの
ポータルサイトを経由せず、電話、ＦＡＸ等により寄附を受け付けた場合には、申
込者に対して払込取扱票（ゆうちょ銀行の窓口において寄附申込を行うために使
用するものをいう。以下同じ。）を送付し、納付を依頼している。
２委託業務の内容
（１）ふるさと納税に係る寄附の受付、寄附者情報の管理に関する業務
ア本県では現在、寄附者の氏名、住所、寄附額、電話番号及びメールアドレス等
の情報管理に「ふるさと納税 do」（(株)シフトセブンコンサルティング社運営）の
システムを利用しており、同システム以外の管理システムを使用する場合は、委
託業務開始後速やかに寄附者情報を管理できること。
イ払込取扱票による寄附の希望があった場合、これを寄附者へ送付すること。
ウ随時最新の寄附者情報を県に対して提供できるようにすること。
※県が行う業務
・寄附金の収納
・各ポータルサイトのシステム利用料等の支払
1
・クレジット収納、郵便局払込票に伴う手数料の支払
・ポータルサイトを経由せず、電話、ＦＡＸ等により受付けた寄附者情報に係る電
子データの受託者への提供
（2）寄附者への礼状、寄附金受領証明書、寄附金税額控除に係る申告特例申請書
（以下「ワンストップ特例申請書」という。）等の送付に関する業務
ア受託者は、寄附金の入金完了を確認した後、寄附者に対して礼状、寄附金受
領証明書、ワンストップ特例申請書様式（添付書類貼付用紙を含む。）及びワン
ストップ特例申請に係る説明書を発送すること。
なお、送付物の作成方法及び文面等については、県と協議のうえ、決定する。
イワンストップ特例申請書様式には返信用封筒又は封筒作成用シートを同封す
ること。ただし、返信に係る郵送料は寄附者の負担とする。
（3）ワンストップ特例申請書に係る受付・審査に関する業務
受託者は、ポータルサイトを経由した寄附申込及びインターネットを経由した方
法以外の寄附申込について、ワンストップ特例申請書の受付、審査を行うととも
に、受付完了時は、申請者へ電子メール等にて受付完了通知を行うこと。また、ワ
ンストップ特例申請書ファイル作成支援ツールデータを作成し、県が指定する期日
までにデータを提出すること。
※県が行う業務
・毎年１月末に、年間分のワンストップ申請に係る各市町村役場への通知書を送
信する。
（4）寄附者等からのふるさと納税に関する問い合わせへの対応業務
ア寄附者からの問い合わせや苦情等に対し、コールセンター等を設置し、電話又
は電子メール等により情報提供及び説明を行い、適切に対応すること。
なお、対応にあたり、回答内容等に疑義がある場合には、県と協議すること。
また、ふるさと納税に係る県の施策や取組等に関する事項、そのほか受託者
が対応し難い問い合わせや苦情については、県に引き継ぐこと。
イアの業務に関して、受託者が対応した電話及び電子メールの問い合わせ等へ
の対応状況については、県も随時確認可能とすること。
また、対応した苦情や事故の件数、内容及び対応状況については、随時県へ
報告すること。
ウ問い合わせ等の多い案件については、県に協議のうえ、問い合わせ内容に係
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る案内等をポータルサイト等に掲載するなどして周知を図り、同様の問い合わ
せ等が減るよう対策を講じること。
（5）ふるさと納税の返礼品に関する業務
ア返礼品提供事業者の開拓
県が示す条件に適した返礼品を取り扱う事業者と関係性を築き、開拓を行う
こと。返礼品提供事業者（以下「事業者」という。）に対して、ポータルサイト掲載ま
での流れや返礼品発送までの流れについて分かりやすい説明を行うこと。また、
必要である場合は、事業者を対象とした説明会などを開催すること。
事業者等と信頼関係を築くため、契約期間内においては、県内に本店、支店又
は営業所等の設置を必須とし、定期的に事業者等と連絡を取り合い、サポートを
行うこと。
イ返礼品提供事業者のフォロー
事業者からの問い合わせ対応については、コールセンター機能（電話、メール
等）を設置し、事業者が連絡を行いやすい体制を整えること。
定期的に事業者と連絡を取り合うことで信頼関係を築き、在庫不足等のトラブ
ルの発生を未然に防ぐための対応を行うこと。万が一、問題が発生した場合には、
迅速かつ適切に対応を行うこと。
また、既存の返礼品をより魅力的にする方法や、新たな返礼品の開発方法など
を事業者に伝えること。
ウ県が示す条件に基づく返礼品の企画・提案に係る業務
(ア) 県が提供する情報及び受託者が独自に入手した情報等をもとに、返礼品
の候補となる品を企画・提案すること。なお、県が地場産品を返礼品として
取り扱うことについて、調整が困難な場合がある点に留意すること。
(イ) 県が広域自治体として取り扱うことで、より魅力を発揮する県産品等を
活用し、全県的な経済効果が期待される広域的な返礼品活用スキームを企
画・提案すること。
(ウ) 県が指定する返礼品について、ポータルサイトに掲載する内容を報告書
（任意様式）にまとめ、県と協議したうえで、速やかにポータルサイトに掲載す
ること。
(エ) 返礼品紹介ページの作成にあたっては、県の魅力の効果的な発信に資す
るよう工夫するとともに、ポータルサイトに掲載する返礼品のラインアップを
調整すること。
（オ）県内市町から要望があった場合、返礼品の撮影素材を二次利用料金なし
で提供し、県内市町のポータルサイト等で使用することを可能にすること。
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エセット返礼品の企画・取り扱い
広域自治体である県の強みを生かすため、複数の県内地場産品を組み合わせ
たセット返礼品を企画するとともに、調達・配送管理をはじめとする返礼品の提
供業務を行うこと。
受託者自らが返礼品提供事業者となることが困難な場合、同業務を行う事業
者の開拓や調整を受託者が行うこと。
オ返礼品の調達及び配送管理に関する業務
（ア）受託者は、寄附者からの申込内容に沿って、県が指定する返礼品を調達し
配送管理を行うこと。
なお、県が指定する返礼品の内容等について、委託契約期間中に変更する
場合があるので、県の指示に従って対応すること。
(イ) 受託者は、寄附金の入金を確認した後、寄附者が指定した返礼品を速やか
に調達し、30 日以内に寄附者が指定する送付先に送付できるよう配送管
理を行うこと。ただし、寄附者が受取日を指定した場合など、30 日以内の
発送が困難な場合は、県と受託者が協議の上、別の取り扱いとする。
(ウ) 受託者は、県の指示に従い、返礼品の在庫管理を行うこと。特に、提供数
量が限定される品については、細心の注意を払うこと。
(エ) 受託者は、配送遅滞または返礼品の梱包箱の破損等、配送に係るトラブル
や返礼品の品質に対するクレーム等が生じた場合は、速やかに寄附者への
対応を行うこと。
※現在は、配送管理に株式会社トラストバンクのふるさとチョイス SCM サービ
スを利用している。
カ返礼品の品質保持等の管理に関する業務
（ア）返礼品については、総務省の示す地場産品基準等の要件を遵守し、これに
反することのないよう管理を行うこと。
(イ) 上記の要件の適合に疑義が生じた場合は、直ちに県へ報告するとともに、
返礼品としての取扱いを停止すること。
また、国が定めるふるさと納税制度や取扱いの変更等により、県が返礼品
としてふさわしくないと判断した場合も同様とする。
（6）広報・プロモーションに関する業務
アポータルサイトを活用したプロモーション
各ポータルサイトの特色を踏まえた上で、特集ページの作成及びメールマガジ
ンの配信等を行うこと。ポータルサイトが実施している検索連動型広告など、より
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多くの寄附者に訴求できるような手法を活用する場合は、県に対して提案を行
い、県と協議の上実施すること。
イポータルサイトを活用しないプロモーション
カタログ・パンフレットの作成等を通じて、県が寄附者に選ばれるためのプロモ
ーションを実施すること。また、県が実施するＰＲイベントの準備にあたって、県か
ら協力依頼があった場合は、依頼に応じること。（例：県が出展するイベント等で
の運営サポート、ポスター及びチラシの作成等）
ウ感想・レビュー数増加策
返礼品の感想やレビューの内容は、寄附者が返礼品を選択する際に重要な内
容となっているため、高評価のレビューが増加する取組みを実施すること。
エファン・リピーター獲得策
愛媛ファンやリピーターの増加を図るため、県に寄附していただいた寄附者に
対し、チラシ・カタログやお礼状等の同梱物を作成するとともに、手法や内容を改
善するなど新たな企画等を提案し、来年度以降も県に寄附しようと思ってもらえ
るような取組みを行うこと。
（7）その他ふるさと納税に関する業務
（１）から（6）までに掲げるもののほか、随時、県から受託者に対し、ふるさと納
税に関する調査、集計、入力、資料作成、事業作業等を依頼することがあること。

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株式会社ふるさと納税総合研究所

当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。

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