（弊社コメント）
ふるさと納税制度の健全な運用を維持するうえで、経費の透明化や地場産品要件の明確化は重要であり、今回の総務省によるルール厳格化の方針は前向きに評価いたします。一方で、現場で業務を担う自治体や事業者にとっては、費用内訳の整備や表示の見直しなど一定の準備期間が必要です。制度趣旨を損なわず、適正な移行期間を設けたうえでの丁寧な制度改正を期待します。
（記事要約）
総務省は、ふるさと納税の返礼品調達ルールを厳格化する方針を示した。寄付金の3割上限を超える調達事例が発覚したためで、費用内訳の報告義務を導入し、透明性を強化する。併せて、他地域製造品の返礼品認定基準も見直す方針。
（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01ARH0R00C25A5000000/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
関連記事
（記事要約）
総務省は、ふるさと納税の返礼品要件を厳格化する方針を示した。他地域で製造された製品に自治体ロゴを付けただけの返礼品が問題視され、6月下旬にも告示を改正予定。地元PRとの関連性や活用計画の提出を新たな要件とする方向で検討している。
（ヤフーニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a5e383ae568ca4642f97495ce8f513930e38f1f
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（記事要約）
総務省は、ふるさと納税の返礼品要件を厳格化する方針で、地元外製造品に自治体ロゴを付けただけの返礼品を問題視。6月にも判断基準を改正し、PR効果や付加価値の具体性、費用内訳の明示などを要件化する方針。事務負担軽減策も検討中。
（中国新聞）
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/636740
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー