（記事要約）
2023年度のふるさと納税は寄附額約1兆1,175億円、件数約5,894万件、利用者数1,000万人超と過去最高を記録した。2024年度も増加傾向が続くと見込まれ、特に能登半島地震をきっかけとした石川県への寄附は前年比3倍となった。2023年は制度改正直前の9月に駆け込み寄附が集中し、2024年も12月に寄附が集中。2025年度はポイント付与の禁止により、9月にも同様の動きが想定される。ポータルサイトでは「楽天ふるさと納税」が利用率・満足度ともに3年連続1位。返礼品では「魚介・海産物」が1位となり、水産業支援の動きが反映された。「米」や生活必需品の需要も高まっている。寄附先自治体では都城市、気仙沼市、函館市が上位に。制度変更や新規ポータルサイト参入により、今後の寄附行動の変化が注目される。タイミングや返礼品の分散が今後の課題となる。
（ページURL)
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0785.html
（コメント）
本記事のような、ふるさと納税の最新動向を明らかにする調査・分析の発表は大変意義があり、業界関係者としても歓迎しています。特に、公的性格を持つ調査機関によるものであり、信頼性と客観性の高いデータに基づいている点が評価できます。また、毎年継続的に調査を実施し、時系列での傾向を把握できるよう努めている姿勢も素晴らしく、自治体や関係事業者が今後の施策を検討するうえでの重要な指標となっています。今後も継続的な発信を期待しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー