（記事要約）
長野県須坂市のふるさと納税返礼品における産地偽装問題で、総務省は基準違反に該当する寄付額が30億円超に上ると報告を受けました。対象となる返礼品はシャインマスカットなど約100トンで、2019年から5年間に約20万4,000件が送付された可能性があります。市は委託先の「日本グルメ市場」による故意の偽装と説明。総務省は、制度参加の指定取り消しも検討しており、6月にも判断が示される見通しです。
（ページURL)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/1916232?display=1
（コメント）
本件は、返礼品の品質と信頼性を支えるべき中間事業者が、利益を優先し産地偽装という重大な違反行為に及んだ極めて遺憾な事例です。ふるさと納税制度の根幹を揺るがす行為であり、自治体のブランド毀損にもつながりかねません。加えて、こうした事業者を選定・委託していた自治体にも、その責任の一端があることは否めません。中間事業者の選定においては、単なる業務委託ではなく、ガバナンスやモニタリング体制を含めた厳格な評価と継続的な監督が不可欠です。今後、全国の自治体においても、再発防止に向けた制度設計と、透明性の高い事業者選定・管理体制の構築が急務と言えるでしょう。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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