株式会社JTB 静岡支店に決定しています。
（決定PDF)
静岡県2025決定
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
静岡県は、令和7年度の「ふるさと納税制度支援業務」を委託する事業者を選定するため、企画提案競技を実施する。契約期間は契約締結日から令和8年3月末までで、業務の上限委託料は寄附額の6％（想定寄附額：9,268万円）。返礼品費用等はこの中に含まれない。選定方式は評価点方式で、総合得点が最も高い提案者が契約候補者となる。
業務内容は、寄附データの一元管理・分析、返礼品の発注・配送管理、コールセンター運営、返礼品事業者への支払、本県の魅力発信、返礼品の拡充、寄附者との継続的関係構築（サポーター化）など多岐にわたる。ポータルサイトは「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」に対応し、必要に応じて変更・追加がある。
参加資格は静岡県内に拠点を有する法人であり、暴力団排除要件や税の未納がないことなどが求められる。また、再委託には県の書面承諾が必要で、個人情報の厳格な取扱いも義務づけられている。
提出書類は参加表明書、事業者概要書、提案書（最大20ページ）、見積書など。寄附金額に応じた適正な委託料率の提示が求められる。提出期限は令和7年4月25日（表明）および5月16日（提案書）である。
本公募は、静岡県のふるさと納税運営全体を包括的に担う中核的な業務委託であり、業務領域の広さと要求される品質水準の高さから、相応の経験・実績を持つ事業者が求められています。特に、データ分析・寄附者対応・返礼品管理・地域PRまで一体的に設計・運用できる体制の整備が不可欠です。
注目すべきは、静岡県が単なる事務代行ではなく、「魅力発信」「サポーター獲得」「体験型返礼品の提案」といった政策的観点を重視している点です。従来の業務委託型とは異なり、マーケティング・企画・地域連携の要素を組み込んだ伴走型支援が求められているといえます。
また、契約保証金の設定や個人情報管理、実地調査権限の明記など、リスク管理にも配慮された設計となっており、信頼性の高い運用が期待されていることが伺えます。加えて、過去の寄附者データや寄附傾向の月次分析が求められており、デジタル活用力・CRM力も競争力の差となりそうです。
弊社としては、自治体における制度設計と中間事業者のパフォーマンス最適化の視点から、このような総合的な公募が全国的にも広がるべきだと考えており、今回の仕様はその好例であると評価いたします。
（実施要領PDf)
静岡県ふるさと納税制度支援業務委託企画提案競技実施要領
（仕様書PDF)
静岡県ふるさと納税制度支援業務委託仕様書
（作成要領PDF)
静岡県ふるさと納税制度支援業務委託企画提案書作成要領
（評価基準書PDF)
静岡県ふるさと納税制度支援業務委託企画提案競技評価基準書
（公募ページURL)
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/zei/ouenkifu/1050464/1071568.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー