■ 要約
茨木市は、ふるさと納税制度を活用したシティプロモーションを強化するためのコンサルティング業務について、特定の事業者と随意契約を予定しているが、他に参加希望者がいる場合には所定の要件を満たせば応募可能とする「参加意思確認公募」を実施。
主な業務内容（仕様書に基づく）：
主要4ポータルサイト（ふるさとチョイス、楽天、ふるなび、Amazon）での返礼品の戦略策定
キーワード最適化、返礼品の月5件の改善提案、画像加工も含む
楽天における広告運用の提案とレポート（月次提出）
効果測定（費用対効果の算出）、寄附金額設定の助言
月1回の定例会議と必要に応じた会議の対応
応募要件（一部抜粋）：
茨木市の物品等入札参加資格者名簿に登録されていること
本業務と同等の業務実績があること
破産・再生手続中でないこと、反社排除要件を満たすこと
仕様書の履行が確実に可能であること
スケジュール：
申請期間：令和7年6月9日〜6月17日（土日祝除く）
質疑受付：6月13日15時まで
質疑回答：6月16日15時まで
提出方法：茨木市役所3階に持参
■ コメント
この公募は、「形式上の公募（プロポーザル）」ではなく、「随意契約を前提とした競争機会の提供（参加意思確認）」であり、事実上の特定業者選定が前提とされている点に注目すべきです。形式的な透明性を担保するものの、競争性が高いとはいえません。
業務内容は高度な専門性を要し、特にふるさと納税ポータルでの実運用経験、キーワード設計や画像改善、広告運用（特に楽天）に関する知見が求められます。自治体向けコンサル経験だけでなく、ECマーケティング・SEO・デジタル広告の実績がカギとなるでしょう。
応募を検討する事業者にとっては、技術面・実績面での要件確認に加え、提案の差別化ポイント（特に費用対効果の検証手法や、既存の成功事例の展開可能性）を明示することが求められます。また、「月5件の返礼品改善」や「画像加工」など、労力がかかる業務についてはリソース確保と価格設定も重要です。
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kikaku/machimiryoku/menu/67063.html
茨木市シティプロモーションに係るコンサルティング業務委託仕様書
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
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