【記事URL】
https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2025/07/02/88002/
【要約】
兵庫県洲本市のふるさと納税において、国の基準を超える違反（高額調達や地場産品基準違反など）が確認され、市が元課長らを刑事告訴する事態となりました。これまで市の第三者委員会や市議会の百条委員会が調査を行いましたが、不正の全容は十分に解明されていませんでした。市民は新たな第三者委員会の設置を求める請願を提出し、7月1日の市議会本会議で賛成多数により採択されました。市長は請願書を確認のうえ対応を判断する方針を示しています。
【コメント】
今回の問題は、ふるさと納税制度の運用における不正の深刻さと調査の限界が浮き彫りになっています。ただし、すでに市の第三者委員会や百条委員会で一定の調査が行われているため、新たに第三者委員会を設置する必要性については慎重に検討する余地があります。調査の重複や混乱を避けるためにも、これまでの調査内容の整理と検証を踏まえたうえで、本当に不足している部分や未解明の点を明確化することが重要です。そのうえで、改めて第三者委員会が必要と判断されれば、透明性と客観性を確保した体制で再調査を進めるべきでしょう。市民や寄付者の信頼回復には、拙速な判断ではなく十分な検討と説明責任が求められます。
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