記事紹介

2025.07.03

(読売新聞オンライン)ふるさと納税の産地偽装、長野県須坂市が返礼品業者に1097万円賠償請求…市は制度指定2年取り消し

【記事URL】
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250702-OYT1T50293/

【要約】
長野県須坂市のふるさと納税返礼品で、和歌山県の業者「日本グルメ市場」が山形県産のシャインマスカットなど約100トンを須坂市産と偽装していた問題で、市は6月10日付で同社に1097万円の損害賠償を請求しました。賠償額には寄付者へのお詫び文の郵送費や人件費などが含まれています。市議会特別委員会で説明が行われましたが、資料に個人情報を含むため非公開で実施されました。制度運用の不備が問題視され、市は6月に総務省からふるさと納税の指定を2年間取り消されています。

【コメント】
今回の件は、自治体の信頼に直結する返礼品の産地偽装という重大な問題です。須坂市は偽装を行った業者への損害賠償請求に踏み切りましたが、制度指定の2年間取り消しという厳しい処分が示すとおり、自治体としての監督責任も問われています。今後は、業者選定と契約管理の厳格化、返礼品のトレーサビリティ確保、そして寄付者への誠実な情報開示が不可欠です。また、損害賠償交渉が長期化すれば、市民への説明責任や制度の信頼回復も難しくなる懸念があります。再発防止の具体策を早急に示すことが求められるでしょう。

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