【記事URL】
https://paymentnavi.com/paymentnews/163093.html
【要約】
さとふるは2025年6月に、ふるさと納税の上半期ランキングと今後の制度改正対応について説明会を開催した。自治体支援では、サイト運営や関連業務を一括代行できる点や「おまとめらくらくサービス」で負担軽減を強みとする。特徴的な「AIお礼品かんたん登録」により紹介文作成を自動化、工数削減を進めている。また、マイナンバーカードを活用した「アプリdeワンストップ申請」で寄付者対応の効率化も図る。2025年度のふるさと納税市場は最大1.5兆円と見込まれ、米や冷凍パンなどの食料品が特に人気。秋のポイント付与禁止に向けて、9月の駆け込み寄付需要を見込み、イベント開催やキャンペーンを計画し、サイトの利便性と魅力で他社との差別化を進める。約7割の利用者はポイント廃止後も利用意向を維持しているという。
【コメント】
さとふるの戦略は、自治体の事務負担を減らすDX化（AIによるお礼品登録、マイナンバー活用）と、サイトの利便性を高めることで寄付者をつなぎとめる点に重きが置かれています。
特に「ポイント付与禁止」が秋に迫る中で、単なる金銭的インセンティブではなく、魅力的なお礼品開発と使いやすい仕組みで差別化を進めるのは業界全体にとって重要な方向性だと感じます。一方で、9月に寄付が集中するリスクや、ポイント廃止後の利用者行動の変化がどこまで予測通りになるかは不透明です。自治体側もこの変化を見越し、業務フローやPR計画を早めに整える必要があるでしょう。
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