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（審査結果）内子町ふるさと納税業務委託にかかる公募型プロポーザル
【要約】
① 公募の目的
ふるさと納税業務を効果的に運用し、寄附金増加・返礼品提供事業者の事務負担軽減・魅力的な返礼品開拓・地域経済活性化を目指す。
② 委託期間と準備
令和8年4月1日〜令和9年3月31日（開始前に準備期間あり、経費は受託者負担）。
③ 委託料の上限
寄附金額の8％（消費税別）以内。
④ 委託業務の範囲
・寄附金・寄附者情報管理
・ポータルサイト運用
・返礼品登録、在庫・配送管理
・広告・PR業務
・寄附者対応窓口設置
・返礼品開拓、事業者支援
・証明書発行、ワンストップ申請受付
・その他協議で決定する事項
⑤ ポータルサイト
ふるさとチョイス（パートナー含む）、楽天、ふるなび、JAL、ANA、Amazon、一休.com
※今後追加・停止あり。
⑥ 寄附管理システム
既存「ふるぽ」「ふるさと納税do」を使用。変更する場合は確実なデータ移行が必要。
⑦ 審査方法と評価
公募型プロポーザル
・第1次審査（6社以上参加の場合）
・第2次審査（プレゼン・ヒアリング）
評価配点：
業務遂行体制（25点）
具体的業務内容（55点）
寄附額増加の工夫（20点）
⑧ 提出期限
・参加申出書：令和7年8月8日
・提案書：令和7年8月22日
・第2次審査：9月19日予定
⑨ 重要な留意事項
・経費は寄附額の50%以下に抑制
・契約解除事由に「寄附額増加の成果不十分」も含まれる
・下請けは原則禁止（事前承認あれば一部可）
・秘密保持・個人情報保護厳守
・毎月報告書を提出し検査を受ける
【コメント】
① 寄附管理システムの要件
既存「ふるぽ」「ふるさと納税do」運用の継続が前提となっており、これらの実務経験がない事業者は移行・操作支援体制を明確にする必要があります。データ引継ぎに伴うリスク説明と具体的対応策の提示が不可欠です。
② 経費管理と広告のバランス
経費を寄附額の50%以内に抑える制約の中、広告・PR（SNS、メルマガ、特集ページ）を提案する必要があります。コストゼロまたは低コストで高効果のPR施策（自治体公式SNS活用、無料ポータル特集利用）が評価されます。
③ 返礼品開拓・支援の比重
積極的な新規返礼品・体験型返礼品の開拓や既存返礼品の改良が求められます。事業者支援のための説明会、伴走支援、魅力訴求のノウハウ提供が加点ポイントになるため、伴走支援の実績・手法を整理しましょう。
④ 寄附額目標の大幅増加
資料で「令和9年度寄附額1億円」を目標に掲げています。現状実績の約3倍を目指す計画であり、SEO対策・レビュー獲得・リピーター獲得・新ポータル参入など多面的戦略が不可欠です。
⑤ 成果責任と契約解除リスク
「寄附額増加が不十分な場合契約解除可能」と明記されています。提案段階で寄附額増加目標やKPIを提示し、実行計画を具体的に示すことが求められます。
⑥ 業務遂行体制の具体性
審査では「担当者数」「営業所の近接性」「迅速な緊急対応」「個人情報保護」が評価されます。体制図・役割分担・緊急対応フローを具体的に示すと有利です。
⑦ 返礼品情報・写真の品質向上
寄附ページのアクセスと転換率向上のため、写真撮影・画像加工・商品説明の充実提案が必要です。提案書に具体事例やサンプルを添付すると説得力が増します。
⑧ コンプライアンス徹底
寄附額の3割返礼ルールや告示179号遵守、地方税法対応など厳格なコンプライアンスが重視されます。これらの遵守体制を分かりやすく整理して記載するべきです。
⑨ 引継ぎ・準備期間の計画
委託前の準備期間（令和7年10月開始）に現行事業者との引継ぎ、寄附受付停止期間の最小化が重要です。移行スケジュールとリスク対応策を提案段階で提示する必要があります。
【記事URL】
https://www.town.uchiko.ehime.jp/soshiki/53/143948.html
【資料類】
内子町ふるさと納税業務委託プロポーザル実施要領
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