【公募型プロポーザル】身延町ふるさと納税支援業務
【要約】
１ 目的
（１）身延町のふるさと納税事業を効率化し、地域経済の活性化と寄附金の増加を目的に、専門事業者へ業務を包括的に委託する。
２ 契約内容
（１）契約期間：契約締結日翌日～令和12年3月31日
（２）業務開始：令和7年10月1日（それまでが準備期間）
（３）契約方式：長期継続契約（地方自治法234条の3）
（４）委託料上限：寄附金額の5％（税込・ポータル手数料等除外）
（５）想定寄附額：初年度1,900万円、次年度以降3,800万円／年
３ 業務内容
（１）ポータルサイトとのデータ連携（API・CSV対応など）
（２）ポータルサイト運営（返礼品登録、SEO、レビュー管理等）
（３）寄附情報の一元管理（「do」システム利用）
（４）返礼品提供事業者の支援（訪問・研修・開発支援など）
（５）返礼品の発注・配送・在庫・精算の管理
（６）寄附者対応（問い合わせ窓口の設置と対応履歴管理）
（７）プロモーション（訴求強化、SEO、特集提案）
（８）その他（地場産品基準遵守、仕様書外の付帯事項含む）
４ 応募資格
（１）暴力団排除条項、税の滞納なし
（２）山梨県内に拠点を持ち、町への迅速な対応体制を有すること
５ スケジュール（令和７年度）
（１）公募開始：7月8日
（２）質問受付：～7月18日
（３）意向申請：～7月31日
（４）提案書提出：8月4日～21日
（５）プレゼン審査：8月26日予定
（６）審査結果通知：8月27日予定
（７）業務開始：10月1日
６ 評価方法
（１）評価配点：100点満点（実績・体制・運用能力・提案力を重視）
（２）重要項目（配点15点）
①ポータル運営
②返礼品企画・提供者支援
③プロモーション力
【コメント】
１ 総括的評価
（１）ふるさと納税に関する「運用」「商品管理」「地域伴走支援」「プロモーション」の各要素を包括した委託であり、自治体主導のまちづくり型ふるさと納税の運営支援として高い専門性と柔軟な体制が求められている。
２ 特徴
（１）対象ポータルの多さとAPI連携対応
①「ふるさとチョイス」「楽天」「ふるなび」等多数に対応必須。
②データ連携・管理の専門性が強く問われる。
（２）地域事業者支援の重視
①町内事業者との対面・電話での密な対応を想定。
②オンライン非対応事業者の支援も業務の一部と明記。
（３）長期契約・準備負担の明示
①6年超の契約期間で安定運用が可能。
②準備期間のコストは受託者負担のため、体力のある事業者が有利。
３ 留意点
（１）委託料に含まれないコストの明示
①返礼品・送料・決済手数料は対象外。収支モデルの明確化が必要。
②「さとふる」サイトは対象外で委託料算出に含まれない。
（２）評価項目と提案書作成上の注意
①特に「ポータル管理」「返礼品支援」「プロモ戦略」が高配点。
②「副本」には商号や企業名を記載しないこと。公平性確保のため。
【資料類】