【要約】
１．背景と目的
田上町は、ふるさと納税の寄附額が増加傾向にある一方、県内順位では常に最下位付近に位置。町民の他自治体への寄附による控除額が増加しており、町への寄附額を上回る可能性がある。このため、ふるさと納税寄附額・件数の増加と地域活性化を図るべく、ふるさと納税中間業者の委託を視野に入れた情報収集を目的としてRFIを実施する。
２．業務範囲（提案対象）
以下の業務について提案と概算見積を求める。
寄附受付から受領証明書の発行
返礼品の発送管理、事業者への支払
寄附者対応
ポータルサイト運用（返礼品情報・画像登録等）
返礼品事業者の開拓、新規返礼品の提案
※ワンストップ申請書類関連業務は町が対応。
３．参加資格
関係法令上の許認可を有すること
ふるさと納税に関する実務実績があること
新潟県内に拠点を有する、または現地対応可能であること
４．提出書類とスケジュール
提出書類：要件一覧（別紙3）、業務提案書、概算見積書
主なスケジュール：
参加表明：令和7年8月1日(金)正午まで
提案書等提出：令和7年8月29日(金)午後5時まで
５．ふるさと納税実績と返礼品傾向（令和6年度）
総寄附額：約3,700万円
主な返礼品：「そのままホットサンド」「湯田上カントリークラブ利用券」「訳ありイタモチ」など、地元特産と温泉・ゴルフなどの利用券系が上位。
６．委託想定期間
移行期間：令和9年1月～3月
運用開始：令和9年4月～
【コメント】
１．地域性を活かした返礼品展開の余地
主力返礼品がイタモチやホットサンド、温泉券など地場製品・観光資源に偏っており、新規事業者の開拓によってバリエーション拡大の余地が大きいと見られる。中間事業者の持つ商品開発・ブラッシュアップのノウハウが特に重要である。
２．ポータル多重展開による手間増の可能性
現在、9つのポータルサイトに出品しているため、運用管理の煩雑さが課題と見られる。複数ポータルに対応可能な一元的な運用体制の構築が、業務の効率化と寄附額の最大化の両立に不可欠である。
３．寄附額3,700万円規模に対してコスト意識が高いと推察
町の規模・実績から見ると、コスト対効果が非常に重視されると見られ、見積提出時は手数料率や初期費用を明確に提示することが重要。既存業務の移行に際しても、データ整備や導入支援の対応力が問われる。
４．寄附が集まっていない自治体こそ、民間ノウハウの活用が重要
田上町のように寄附額が伸び悩む自治体にこそ、中間事業者の持つ広報・運営・商品企画等の総合的なノウハウを活かすことが求められる。単なる業務代行にとどまらず、寄附額の増加とともに地域内経済の活性化に寄与する観点からも、戦略的パートナーとしての役割を果たす体制構築が期待される。
５．今後のプロポーザルに向けた布石としてのRFI
本RFIは正式な選定ではなく情報収集の位置づけだが、将来の業務委託（令和9年度から）に向けて提案内容が仕様に反映される可能性がある。町との早期関係構築や課題の共有は、今後の優位性確保において有効である。
【URL】
https://www.town.tagami.niigata.jp/docs/64319.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー