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様式第15号 （別紙）公募型プロポーザル評価基準 （選定結果） 【選定結果】原村ふるさと寄附金（原村ふるさと納税）支援業務委託に係るプロポーザルの実施について
様式第15号 見積業者選定経過書 （選定結果） 【選定結果】原村ふるさと寄附金（原村ふるさと納税）支援業務委託に係るプロポーザルの実施について
様式第11号 企画提案評価会議評価書 （選定結果） 【選定結果】原村ふるさと寄附金（原村ふるさと納税）支援業務委託に係るプロポーザルの実施について
【公募名称】
原村ふるさと寄附金（原村ふるさと納税）支援業務委託に係るプロポーザルの実施について
【公募ページ】
https://www.vill.hara.lg.jp/docs/313743.html
【要約】
１．公募の概要
* 業務名：原村ふるさと寄附金（ふるさと納税）支援業務委託
* 目的：ふるさと納税の受付から返礼品管理・発送、広報・プロモーションまでを一体的に委託し、寄附額の増加、村内産業の振興、地域活性化を図る
* 履行期間：契約締結日（令和7年11月下旬予定）〜令和11年3月31日（実質履行は令和8年4月1日から）
* 見積上限額：寄附金額の7.7％以内（税込）の単価契約
２．主な業務内容（仕様書より抜粋）
1. ポータルサイト（ふるチョイ・楽天・ふるなび・さとふる）での掲載・運営
2. 寄附受付・返礼品の企画、調達、発送管理
3. 返礼品協力事業者の開拓・育成、現地説明会開催（オンライン不可）
4. 寄附管理システム整備・運用（「RHエッグ」「ふるさと納税do」からのデータ移行必須）
5. 問い合わせ対応（コールセンター）、書類送付（受領証明書・ワンストップ）
6. プロモーション・広報・特集記事作成、効果分析など
３．評価方法（評価基準・審査要領より）
* 一次審査（書面）と二次審査（プレゼン）で総合100点満点
* 重視項目：広報PR（最大25点）、ポータル充実（最大15点）、寄附者対応、事業者開拓、システム構築、価格妥当性 など
４．応募関連スケジュール
* 参加申込締切：令和7年8月22日（金）17:00
* 提案書提出期限：令和7年9月24日（水）17:00
* プレゼン審査：令和7年10月1日（水）
* 契約締結：令和7年11月下旬予定
【コメント】
本公募は、今後の原村におけるふるさと納税の戦略的展開を担う極めて重要な委託案件です。業務範囲は広く、返礼品開発・ポータル運用・プロモーション・事業者育成まで包括的に担うことが求められており、単なる事務委託にとどまらない「政策パートナー」としての能力と姿勢が期待されています。
特筆すべきは以下の点です：
* 返礼品事業者との関係性重視：訪問や説明会の開催が義務づけられており、地元事業者の育成と密な連携が前提。地域経済との接続が重要視されている姿勢が明確です。
* ポータルの多面対応力を要件化：「さとふる」以外の運用実績や管理対応が求められており、柔軟なシステム・人材体制が必要。
* 成果報酬型の単価契約：報酬は寄附実績に比例するため、受託者の積極的な広報・改善提案力が成果に直結します。
このような設計は、自治体にとって「伴走型支援」の視点を重視するものであり、単なるアウトソーシングではなく、自治体と事業者が二人三脚で寄附額の向上と地場産品のブランド力向上に取り組むことが強く期待されているといえます。
【書類】
01（様式第3号）公募型プロポーザル方式実施公告 長野県原村2025年8月1日
原村ふるさと寄附金（原村ふるさと納税）支援業務委託仕様書（案）2025年8月１日
公募型プロポーザル評価基準 (原村ふるさと寄附金（原村ふるさと納税）支援業務委託) 2025年8月1日
公募型プロポーザル審査要領 (原村ふるさと寄附金（原村ふるさと納税）支援業務委託) 2025年8月1日
業 務 委 託 契 約 書（案） １ 委託業務の名称 原村ふるさと寄附金（原村ふるさと納税）支援業務委託 2025年8月1日
以上
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