【URL】
https://news.jp/i/1324747993740591986
【要約】
総務省は2024年度のふるさと納税寄付総額が1兆2728億円（前年比13.9％増）と発表し、5年連続で過去最高を更新した。一方、鹿児島県全体では前年度比0.97倍の430億円余りとなり、12年ぶりに前年を下回り、都道府県別でも4つ順位を落として9位に後退した。寄付件数も前年比約16万件減少。県内では18市町村で寄付額が増加し、中でも大崎町は55.9億円（前年比1.25倍）で県内1位を維持。ウナギや野菜などの返礼品の充実と、自治体・事業者・中間業者の連携強化が成果の背景にあるとされる。一方で一部自治体からは「返礼品ニーズが肉から米・日用品に移った」との声も上がっている。
【コメント】
鹿児島県における寄付額の減少は、制度自体が拡大を続ける中での地域間競争の激化や、返礼品ニーズの変化への対応力が問われていることを示唆しています。特に、「肉離れ」傾向や生活必需品への関心の高まりは、物価高騰下での全国的な消費行動の変化とも合致しており、返礼品戦略の柔軟な見直しが求められます。
一方、大崎町のように、自治体・事業者・中間業者が一体となって円滑な運営体制を構築し、返礼品の多様化と供給安定に成功した事例は、他自治体にとって参考となる好例です。今後は、単に魅力ある返礼品をそろえるだけでなく、地域内の関係者との連携体制やバックヤードの強化が寄付額維持・増加の鍵となるでしょう。加えて、日用品など生活密着型返礼品への対応力の強化も、今後の寄付者ニーズに応える戦略として重要です。
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