【要約】
2024年度のふるさと納税寄付総額が過去最高の1兆2700億円超となったことについて、総務大臣は「制度の認知度が年々高まっている」と評価した。また、制度創設の目的である「寄付先自治体への感謝や応援」「税の使途の選択」に沿ったクラウドファンディング型の寄付の広がりを意義あるものと捉えていると述べた。
一方、今回初めて公表されたポータルサイト運営事業者への手数料等の支出が募集費用の約3割に相当する点について、大臣は「公金で賄われる以上、自治体が説明責任を果たすべき」と指摘。これに対応して、2025年度からは経費の透明化のため支払額の公表が義務付けられると説明した。今後も制度の趣旨に沿った適切な運用に取り組むとした。
【コメント】
総務大臣の発言は、ふるさと納税制度が単なる「返礼品合戦」ではなく、本来の意義に立ち返るべき段階にあることを改めて示しています。特に、クラウドファンディング型寄付の拡大を評価している点は、自治体にとって地域課題の可視化やプロジェクト型施策の推進を後押しするメッセージと受け止められます。
一方で、ポータルサイト手数料に対する説明責任の強調は、すでに中間事業者を活用している自治体にとっては、経費の妥当性や成果とのバランスを可視化する体制づくりが急務となることを意味します。制度の信頼性維持の観点からも、今後は「費用対効果」の検証を含めた情報開示の充実が求められます。
今後は、返礼品や広告に頼らない「寄付者との共感形成」や「使途明示型」の寄付の拡大を目指すと同時に、運営コストの透明化と適正化の両立が、自治体運営の要となっていくでしょう。
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